高配当×成長の穴場！NTT株、初心者でも安心。成長戦略、財務の裏付け、今すぐできる投資判断

NTTが“エビ”まで育てているって本当ですか？

実は、通信インフラで有名なNTTが、最新のICT技術を活かして国内最大級の陸上エビ養殖に取り組んでいます。どうしてこんなことをしているのか、その背景を知ると、NTT株が「高配当なのに成長も期待できる」と言われる理由がわかります。

• 配当利回り3.29％超なのに、業界平均の約半分のPER

• 5Gの先を見据えた「IOWN構想」でデータ通信が大きく変わるかもしれない

• トヨタとの「モビリティAI基盤」協業で、新分野も期待できる

こうしたおもしろい話や裏付けデータを、初心者でも読みやすくまとめました。

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どうしてNTTが“エビ”を育てるのか？
なぜ“増収なのに大幅減益”でも投資妙味があると言えるのか？
グローバル展開と次世代通信への取り組みが、株主にどんなメリットをもたらすのか？

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設備投資や研究開発に積極的な通信大手の未来を、一緒にひも解きましょう。
あなたの投資戦略に、思わぬヒントが見つかるかもしれません。

(1) なぜ強い？NTTの競争力の秘密 - 巨大インフラ、技術開発、ブランド力の徹底分析

NTTがなぜ通信業界で強固な地位を築いているのか──。その秘密は、揺るぎないインフラ基盤と潤沢な研究開発投資、そして長年培ってきたブランド力にあります。

ここでは、まずNTTグループ全体の事業構造を整理したうえで、国内外の展開状況、さらにIOWN構想などの先端研究の取り組みまで徹底的に分析していきましょう。

A. グループ事業構造

a) 主要4セグメントの事業内容と収益構成

NTTグループは、どのようにして日本最大の通信事業者としての地位を確立し、グローバル企業へと進化してきたのでしょうか。その答えは、4つの事業セグメントによる強固な事業基盤にあります。

2024年度第2四半期の実績を見ると、個人から大企業までを対象にした通信サービスやクラウド・システムインテグレーションを扱う総合ICT事業が営業収益2.9兆円（売上高のシェア43.5%）、国内向けの固定通信やブロードバンドを主力とする地域通信事業が1.5兆円（シェア22.8%）、海外市場でのネットワーク構築やソリューションを提供するグローバル・ソリューション事業が2.2兆円（シェア28.8%）、不動産やエネルギーなど、ICTと直接結びつかない領域を含むその他事業が0.7兆円（シェア4.9%）となっています。

NTTの事業セグメント比率を俯瞰すると、国内通信インフラに依存していた時代から、より付加価値の高いICTサービスや海外案件にシフトしている点が明確です。 これは国内の人口減少やモバイル市場の飽和を踏まえて、将来の収益源を多元化する戦略の一環と考えられます。

一方で、各セグメント間のシナジーが発揮されないと、せっかくの広がりが負担増となるリスクもあり、効率的な組織連携と資源配分が今後の課題になりそうです。

筆者（きらく）の考察
収益構成から見えるのは、NTTが従来の通信事業者から、グローバルなICTソリューション企業へと着実に転換を進めている姿です。特に総合ICT事業とグローバル・ソリューション事業で全体の7割以上を占めているという事実は、この転換が既に相当程度進展していることを示唆しています。

各セグメントの特徴は、まるで精密な時計の部品のように、それぞれが固有の役割を担いながら全体の調和を生み出しています：

総合ICT事業：NTTドコモを中心とした移動通信事業に加え、法人向けICTソリューションを提供。
5G基盤の整備や、デジタルトランスフォーメーション（DX）支援に注力しています。
実際、2024年度第2四半期決算で公表したセグメント別の外部顧客向け収益を見ても、総合ICT事業は約2兆9,000億円以上を売り上げており、全体の中でも重要な位置付けです。

地域通信事業：NTT東日本・西日本による固定通信サービスを提供。光回線「フレッツ光」の契約数は2024年9月時点で2,300万回線を突破し、安定した収益基盤となっています。
国内のブロードバンド契約数などに依存するため競争は激しいものの、引き続き安定した収益基盤となっています。

グローバル・ソリューション事業：まるで国際空港のように、190以上の国と地域へとICTサービスの航路を開いています。クラウドサービスやセキュリティソリューションなど、高付加価値サービスの拡大に成功しています。
世界的なICT需要の高まりを追い風に、売上成長を続けています。

その他事業：不動産、エネルギー、農業など、まるで実験農園のように様々な新種の事業を育てています。特に不動産事業は、デジタル時代の温室とも言えるデータセンター向け物件開発で豊かな実りを見せています。データセンターや不動産事業での需要増が注目されており、ICT分野以外の収益機会も獲得しているのが特徴です。

しかし、これら全ての事業を成功裡に進めるためには、巨大な設備投資と継続的な研究開発が欠かせません。

実際にNTTの総資産額は2024年9月末時点で約29兆円規模に達しており、これは通信インフラの維持・更新を含めた大規模投資の裏付けになっています。

したがって、投資負担が重いことがNTTの財務構造に大きな影響を与えているとも言えます。

NTTは通信インフラを核に複数の新規領域へ参入しているため、設備投資の優先順位や投資回収期間の管理が非常に重要となります。

ICT分野や海外展開では先行投資が必要なケースが多く、短期的なキャッシュフローを圧迫する要因にもなり得ます。

その一方で、長期視点でみれば多角化が進むほど収益源の安定性が高まる可能性があるため、投資家にとっては“重い負担”が“将来への成長ドライバー”にもなり得るという点で、投資評価が分かれるポイントといえるでしょう。

筆者（きらく）の考察
4つのセグメントは、それぞれが独立した収益源でありながら、相互に強い連携関係を持っています。

例えば、地域通信事業の光回線インフラは、総合ICT事業の5Gサービスのバックボーン（インターネットなどの通信ネットワークにおける、事業者間や拠点間、国家間などを結ぶ高速・大容量の回線）としても機能しており、このシナジーがNTTの競争力の源泉となっています。

ここに注目！
バックボーンの相乗効果はNTTならではの大きな強みですが、他方で、セグメント同士で重複する領域や顧客接点のコーディネーションも課題化しやすい面があります。

例えば、地域通信事業が提供する「光回線＋α」のサービスと、総合ICT事業が提供する法人向けクラウドサービスの販売チャネルが競合・衝突しないようにマネジメントする必要があり、それにはグループ全体を俯瞰した戦略・指揮系統が求められます。

b) 国内外の事業展開状況

なぜNTTは、国内市場での強固な基盤を持ちながら、積極的なグローバル展開を進めているのでしょうか。その背景には、国内市場の成熟化と、デジタルトランスフォーメーション（DX）の世界的な加速があります。