双日2Q決算分析レポート：「443億円の減益」の裏に潜む静かな革新

443億円（前年同期比△7.6%）という数字を聞くと、双日の決算が思った以上に厳しいと感じませんか？ しかし、その減益要因の内訳を見ると、むしろ“これからの伸びしろ”に期待を膨らませたくなる面が見えてきます。

• 2Q決算の中間純利益 ：443億円（前年同期比△7.6%）

  • なぜならば、石炭市況の下落や前期の一時益剥落が大きく響いたためです。

• 米国ESCO事業の拡大戦略

  • McClure社（ペンシルベニア州）とFreestate社（メリーランド州）のM&Aにより、空調・水道・電気設備をワンストップ提供できるようになりました。

  • そのため、インフラ投資拡大と省エネニーズの高まりを同時に取り込めるポジションを獲得しています。

• 東南アジアでのアグリビジネス

  • TCCC（タイ）をはじめとする肥料事業が年間約75億円の利益を安定的に生み出し、地域ごとの需要サイクルが互いを補完しています。

  • したがって、景気の変動に対して堅調な収益基盤を築いています。

• 株主還元策

  • 中間配当75円、年間150円（予想）という積極的な配当方針が示され、加えて自己株式取得（250億円）も発表されました。

  • こうした還元姿勢が、PBR1倍割れという現状の株価評価を打開するきっかけになると期待されています。

このように、一時的な減益 の数字だけでは語りきれない新たな成長エンジンが見え隠れしているのが、双日の2Q決算の興味深いところです。

個別株投資を考えている35歳～54歳の皆さまにこそ、今のうちに仕込みたい企業 として注目していただきたいポイントが多く存在します。もし「どの情報から手をつければいいの？」という疑問があるならば、本記事で紹介したデータや非資源分野の動向を手がかりに、ぜひ将来の可能性を探ってみてください。

【事業概要】

総合商社大手の一角である双日。非資源分野に強みを持ち、特に航空事業、化学品事業、リテール事業が収益の柱。2024年度は省エネ・ESCO事業の強化と東南アジアでのアグリビジネス拡大を推進中。中期経営計画2026「Set for Next Stage」で掲げる2030年ビジョンの達成を目指している。

（個別株観測所のオフィス。夕暮れ時のオフィスに、コーヒーの香りが漂う）

きらく：（エチオピア産コーヒーを丁寧に淹れながら）

「今日は双日の2Q決算、特に非資源化への転換とESCO事業の戦略について深掘りしましょう」

銭太郎：「決算って、減益だったって聞いたんですけどゼニ...」

あおい：「その前に、重要な用語を整理させてください。この決算を理解する上で重要なキーワードがいくつかあるんです」

きらく：「そうね。では、まずは基本的な用語から説明しましょうか」

（ホワイトボードに書きながら）

あおい：「はい。まず重要なのが以下の用語です：

・基礎的営業CF：実際の営業活動で得た資金の流れを示す指標です

・ネットDER：負債と自己資本の関係を示す財務健全性指標ですね

・ESCO事業：省エネ設備の導入から運用まで一括して提供するサービス

・Next Stage：2030年に向けた長期ビジョンのことです」

銭太郎：「なるほどゼニ。で、決算の結果はどうだったんですか？」

きらく：「まずは全体像を見てみましょう」

（タブレットに決算数字を表示しながら）

きらく：「親会社の所有者に帰属する中間純利益は443億円。前年同期比で7.6%の減益ね」

銭太郎：「やっぱり減益じゃないですかゼニ！」

あおい：「でも、その内訳を見ると興味深い変化が見えてきます」

きらく：（コーヒーカップを優雅に傾けながら）

「そうね。この決算を理解するには、"引っ越し"をイメージするとわかりやすいわ」

銭太郎：「引っ越しゼニ？」

きらく：「ええ。双日は今、事業構造の大きな転換期にいるの。古い家（資源事業）から、新しい家（非資源事業）への大移動を進めているわ」

あおい：「なるほど。減益の内訳を見ても、その動きが明確ですね：

・石炭市況下落の影響：△40億円

・前期の一時益剥落：△46億円

・海外子会社の新規連結効果：+34億円

・非資源分野の基礎的収益力向上：+28億円」

きらく：「特に注目したいのは、最後の2項目よ。新しい家への投資が、既に収益化し始めているということ」

銭太郎：「でも、新しい家ってどんな家なんですかゼニ？」

きらく：「大きく二つの柱があるわ。一つは米国でのESCO事業、もう一つは東南アジアでのアグリビジネスね」

あおい：「まず、ESCO事業の展開について説明させてください」

（ホワイトボードに図を描きながら）

あおい：「双日は、米国で二つの重要な会社を手に入れています：

1. McClure社（ペンシルベニア州）

・学校・病院分野でトップシェア

・空調設備と水道配管が専門

・省エネサービスの実績豊富

2. Freestate社（メリーランド州）

・年間売上高300百万ドル規模

・データセンター、公共施設が主要顧客

・電気設備工事のスペシャリスト」

きらく：「この二社の組み合わせが実に巧みなのよ」

銭太郎：「どういうことゼニ？」

きらく：「例えば、パズルを完成させるように考えてみましょう。

省エネ・電化の実現には3つのピースが必要なの：

・電気設備（Freestate社）

・空調設備（McClure社）

・水道配管（McClure社）

この3つを揃えることで、顧客にワンストップサービスを提供できるようになったわ」

あおい：「地域的な補完関係も絶妙ですよね。ペンシルベニア州とメリーランド州、さらにワシントンD.C.圏をカバーできる」

きらく：「そう。しかも、なぜこのタイミングで米国なのか、という点も重要よ」

銭太郎：「どういうことゼニ？」

きらく：（コーヒーカップをゆっくりと置きながら）

「米国では今、二つの大きな波が来ているの：

1. インフラ投資の大規模な拡大

2. 脱炭素化に向けた省エネニーズの高まり

この二つのメガトレンドが交わるポイントを、見事に押さえたということね」

あおい：「収益面でも興味深い特徴がありますね。ESCO事業には三つの収益源があります：

・設備工事による一時収入

・保守点検での継続収入

・省エネ効果のシェアによる成果報酬」

きらく：「まさに"トリプルプレイ"の収益モデルね。今後3年間で100億円の利益貢献を目指すという計画も、決して夢物語ではないわ」

銭太郎：「へー。でも東南アジアの方は何をしてるんですかゼニ？」

きらく：「東南アジアでは、すでに強固な基盤を築いているの。具体的な数字を見てみましょう」

あおい：「はい。肥料事業では3社体制を確立しています：

・TCCC（タイ）：当期利益約40億円

・AFC（フィリピン）：当期利益約12億円

・JVF（ベトナム）：当期利益約5億円

3社合計で約75億円の利益貢献です」

銭太郎：「へー、けっこう稼いでるんですねゼニ！でもなんで今期はこんなに良かったんですか？」

きらく：「実は、特にTCCCには重要な特徴があるの。タイの稲作農家向けが主力なのだけど、雨季の作付け時期に合わせて肥料需要が集中するの。つまり、上期に利益が偏重する傾向があるのよ」

あおい：「そうですね。一方でAFCは稲作とトウモロコシの二期作があるため、年間を通じて需要があります。JVFもコメ、コーヒー、サトウキビなど作物が分散していて、比較的安定した需要がある。この3社の特性の違いが、グループとしての安定性につながっているんですね」

きらく：「その通り。そして、これらの既存事業を基盤に、次のステージとしてデジタル展開を図っているの」

きらく：「そして、株主の皆さんへの還元も忘れていないわ」

銭太郎：「配当とか、増えたんですかゼニ？」

あおい：「はい。かなり積極的な還元策が発表されています：

・中間配当75円（前年同期比+10円）

・年間配当予想150円（前期比+15円）

・自己株式取得250億円を決定」

きらく：「特に注目なのは、その還元の考え方よ。基礎的営業CFの3割を株主還元に充てるという明確な方針を示しているの」

銭太郎：「でも、なんでこのタイミングなんですかゼニ？」

きらく：（新たにコーヒーを注ぎながら）

「それは、PBR1倍を下回る株価水準を考慮した判断よ。つまり...」

あおい：「市場が双日の企業価値を適切に評価していないと考えているということですね」

きらく：「その通り。では、双日が描く将来像についても見ていきましょう」

（ホワイトボードに「Next Stage目標（2030年）」と書きながら）

きらく：「三つの大きな目標があるの：

・当期利益2,000億円

・ROE15%

・時価総額2兆円」

銭太郎：「すごい数字ですねゼニ！でも実現できるんですか？」

きらく：「その疑問に答えるために、今回の決算を紐解いていきましょう」

あおい：「セグメント別の実績を見ると、すでに変化の兆しが見えますね」

きらく：「そうね。主要セグメントの動きを分析してみましょう」

（タブレットでグラフを表示しながら）

きらく：「好調なセグメントを見てみると：

・化学：+29.63億円

→海外トレードが想定以上に拡大

・航空・社会インフラ：+33.99億円

→ビジネスジェット事業が過去最高益

・生活産業・アグリ：+9.41億円

→肥料事業が順調に成長」

銭太郎：「でも、苦しいところもあるんですよね？」

あおい：「はい。構造改革が必要なセグメントもあります：

・金属・資源：-68.25億円

→石炭市況の下落が主因

・自動車：-25.37億円

→豪州中古車事業の立て直しが課題」

きらく：（コーヒーカップを見つめながら）

「でも、この明暗こそが、双日の転換点を示しているのよ」

銭太郎：「どういうことゼニ？」

きらく：「例えば、コーヒーを淹れる時を想像してみて。最初は熱いお湯を注ぐと、コーヒーの粉が膨らむ。これを"蒸らし"というのだけど...」

あおい：「なるほど！今の双日は"蒸らしの時期"というわけですね」

きらく：「その通り。今は投資の種が膨らむ時期。評価すべきポイントを整理してみましょう」