タイが大麻草100万本を無償配布する理由
タイ政府が国民に対し、大麻草100万本を無料で配布すると発表しました。
どうしてそのようなことを国が行うのでしょうか？？
気になる点を調査しました！
※元記事はこちら
タイは大麻・マリファナに対して寛容になってきたアジアの国のひとつだったと記憶があります。
◉大麻草の家庭栽培を認める新しいルールを制定
ほほ笑みの国として皆さんにも馴染みのあるタイ。
タイでは大麻の医療目的による使用が2018年に解禁され、その後、タイ国内でも大きな混乱などもみられないことから、タイ政府は家庭での大麻栽培を認める新ルールを制定したとのことです。
CNNのニュースによると、この新しいルールの制定を記念して、今年2022年6月に大麻草100万本を全土の世帯に無料配布することを、保健相がFacebookへの投稿で明らかにしました。
この流れを見ていると、おそらく医療用目的だけでなく、娯楽としての大麻の栽培や使用、販売なども解禁していくのではないかと思われます。
タイ保健相アヌティン・チャーンビラクル氏は、「大麻を自家栽培の作物のように育ててもらいたい」と話をしていて「企業が登録した場合は、気分を高揚させるTHC（テトラヒドロカンナビノール）を含む大麻製品も販売できる」と発表しました。
同時に「国民と政府は、マリフアナ、大麻から年間100億バーツ（約370億円）以上の収益が得られる」と書き込みをしたとのことです。
やはりアメリカなどと同じく娯楽目的も含めた大麻解禁による税収の増加を目的としているのですね。
そもそも犯罪が多い国では、マリファナ使用による逮捕が絶えません。また、大麻にとどまらず覚醒剤やLSDなどの合成薬物を摂取して捕まる人もとても多いのが実情です。
タイでは麻薬や薬物などの犯罪に対しては、厳しい取締まりが行われていますが、2018年に東南アジアの国として初めて医療目的、食品、化粧品に関して大麻使用を合法化しました。
そして、年月を重ねるたび大麻に関する自治体の条例なども徐々に緩和されてきているのが実情です。
飲料メーカーや化粧品会社は、消費者に対する製品使用が認められたことを受けて、大麻やＣＢＤ成分を使った様々な製品を相次ぎ発売していており、新しい商売へ繋げられるよう頑張っています。
2022年6月9日（木）に施行される新ルールに基づき、大麻草は地元自治体に届け出を済ませれば、誰でも自宅で栽培ができるようになります。
ただ、注意点としては、あくまでも栽培できるのは医療用、医療目的に限定されているという点。免許がなければ商業、販売の目的で使用することはできないのです。
（※詳細は下記の記事でも触れてますのでお読みください）
◉6/7に閣議決定された岸田政権「骨太の方針」に大麻の記述あり
2022年6月7日に閣議決定された岸田政権の「骨太の方針」。
そこで何と「大麻」との記述がありました。
世界的にも大麻を産業として力を入れていくという流れも見られるので、その一環となります。
そもそも「骨太の方針」とは何でしょうか？？
これは、小泉政権時代に作られたもので政権の重要課題や翌年度予算編成の方向性を示す方針のこと。
正式名称は「経済財政運営と改革の基本方針」という呼び方になります。
各省庁の利害を超えて官邸主導で改革を進めるため、首相が議長を務める経済財政諮問会議で毎年6月ごろに策定します。
「経済財政運営と改革の基本方針」
実はこの骨太の方針３３ページに下記のような文章がハッキリと明記されています。
以前に下記の記事でもご紹介したとおり、国としては大麻取締法を改正する流れで動いていると言えるでしょう。
・厚生労働省がCBD抽出に関する規制を撤廃！？
この骨太の方針に大麻が記載されていたニュースについては、以下のテレ東番組が参考になりますね。
CBDについての説明も詳しくされています。
ただ、その一方で大麻栽培などによる逮捕者が非常に多くなっているのです。
◉若者の大麻栽培による逮捕が急増中
若者が安易に手を染めるケースが多い大麻の流通に、近年変化が生じており、密輸から国内栽培へとトレンドが移ってきており組織を介在させるのではなく、個人発の取引も目立つようになってきたとのこと。
なんと摘発の数はここ10年で３倍に増えているのだそうです。
平成24年の大麻栽培の摘発件数が111件だったのに対し、2021年は244件と実に2倍以上に達しているそうです。
また、ヤクザ・暴力団などの経由ではなく、若者個人が海外のサイトからネット通販で大麻種子を購入し、自宅などで栽培するというケースが多いのが特徴です。
確かにインターネットで大麻の栽培方法は簡単に見つけることは出来ますし、海外ではそもそも大麻の栽培も合法であったりする為、あらゆるところに情報は落ちているというのが実情。
しかも海外旅行に行って大麻を吸引したりするケースも昔に比べて明らかに増えています。帰国してから輸入して栽培し、SNSで販売するというケースは確かに多そうな気がしますね。
・急増する大麻の国内栽培 誰でもできる無法地帯に
上記の記事でも下記のようなコメントがあります
日本の大麻取締法では、大麻を栽培することも販売することも違法です。
安易に大麻を栽培したり販売をすると逮捕されることになりますので、注意が必要です。
法的なルールを世界でのルールとも照らし合わせて大麻に関する制度を見つめ直すことは必要と思います。
今回の岸田政権による「骨太の方針」も、ある意味はじめて大麻に関する記述がされたので、画期的なことだと感じています。
日本もまずは医療用の大麻からにはなると思いますが、ルールが変化される流れなので、いろいろとこれから変化がありそうですね。