大学入試のあり方に関する検討会議（第16回）議事概要 10月27日（火）
議題１．整理しておくべき事項について（前回のご意見を踏まえて）
≪検討課題等の整理メモ（川嶋委員説明）（資料１）≫
・前回の意見を踏まえ変更した部分は，下線が引いてある箇所（資料１参照）。文部科学大臣より、入試の作問について、大学が後継者の育成も含めて自らの責任で行うべきではないかという質問があったが入学者選抜は各大学がAPに基づいて自らの責任で選抜することが大原則であるが、全ての大学が全ての入試において全部自大学で問題を作って評価することは難しいのではないかと思っている。大学の限られたリソースの中で教育、研究、社会貢献、そして入試も行っているため、リソースの効率的な活用を考える必要がある。
また、若手教員に作問の経験をさせないといけないという発言があった。多くの大学、特に地方の国立大学では教養部が廃止されて以降、高校と大学を組織的に結ぶものが希薄になってきている。そのため、個別の大学で高校教育の中身を十分吟味した上で適切な作問をする力が減少しているのが今の現状。一朝一夕には解決できない。そのため入試センターの作問に積極的に若手教員を出し、作問のノウハウを学んで、大学へ戻って自大学の作問をするということもこれから必要なのではないか。今でも十分に実施しているが山本理事長にお聞きすると、なかなか協力してもらえないようになっている現状もある。共通テストの作問に参加することが一種の教員のFDになっているとも聞いているため、入試センターの作問にも積極的に協力していただきたい。（川嶋委員）
≪教学マネジメント指針等について（資料２）≫
・「3つのポリシー」（アドミッションポリシー（AP）、ディプロマポリシー（DP）、カリキュラムポリシー（CP））は、中教審の答申等で重要性が指摘されてきた。平成29年に全ての大学で3つの方針を一貫性があるものとして策定して公表することが決まっている。PDCAサイクルを回して大学教育を改善していこうと法令上も明確に位置づけられた。
・学修目標の具体化では卒業生に最低限備わっている能力の保証として機能するようにDPを具体的に設定し、それに基づいて授業科目や教育課程の編成・実施を行い、個々の授業が（ばらばらにあるのではなく）学位のプログラムを支える構造になるように、きちんと検証した上で密度の濃い学修を可能にする観点から様々な取組をしていき学修成果や教育成果もきちんと把握、可視化を行う。
・教学マネジメント指針の存在等も踏まえ、入学者選抜実施要項でAPはDP、CPを踏まえ、これらの方針に基づく教育を受ける学生の選抜の方針としてふさわしいものとなるように留意することが記載されている。また、高校段階までにどのような力を培うことを求めるのか、どのような基準や方法で評価・判定するのか、可能な限り具体的に設定し、何をどの程度学んできてほしいかをできる限り具体的に記述しようという規定になっている。（文部科学省）
≪令和6年度に実施する共通テストの科目について「情報」を新設する等の方向で検討しているとの報道について≫
・新学習指導要領に対応した令和6年度に実施する共通テストの出願科目・教科等についての報道があった。報道の中身は的を射ていないような部分もあり、当センターのHPにもこれに対するコメントを載せている。共通テストは大学が共同して実施する試験であり、学習指導要領の改訂時には、その趣旨を踏まえ出題教科・科目を設定するということになっている。平成30年に告示された新学習指導要領に対応した出題教科・科目について、専門家の先生方の参画も得て、この出題教科・科目等についての検討を行っている。各大学に意見を伺っているところ。今年度中を目途に当センターとしての一定の結論を得ていこうと考えている。最終的には来年夏前に文科省から共通テスト実施大綱の予告という形で発表される段取りになっている。（山本オブザーバー）
議題２．大学入学者選抜における英語４技能評価及び記述式問題の実態調査の結果（学部別調査関係）について（文部科学省説明）
・全ての大学に調査依頼を出し約9割の回収率となっている。主な調査項目のうち1について今回資料として出している。
・3つの方針の策定の有無では（a，b，c，dとあるが）学部と学科両方で3つの方針を定めている大学が69.5％、学部は定めているが学科では定めていない割合が14.5％。出題方針の策定・公表の有無は、学部・学科両方ある大学が30.3％、学部は定めているが学科で定めていない割合が12.8％、学部は定めていないが学科は定めている割合が6.2％で合わせて49.3％。
・3つの方針における英語の能力に関する記載についてはDPは「学部全体の方針に記載がある，あるいは学部内の全ての学科・コース等の方針に記載がある」＋「学部内の一部の学科等には記載がある」32％、CPは「学部全体の方針に記載がある，あるいは学部内の全ての学科・コース等の方針に記載がある」＋「学部内の一部の学科等には記載がある」43.1％、APは43.9％。
・「英語のスピーキング・ライティングの評価方法」について、「共通テストに出題して評価すべき」と「共通テストの枠組みで検定試験を活用して評価すべき」30％強の学部が肯定的に回答している。「一般選抜で独自に評価するか検定を使う」が約45％。「総合型，学校推薦型で独自に評価するか検定を使う」が5割弱。国公私別に分けて見ると、例えば国立大学で「個別入試で英語資格・検定試験を活用して評価すべき」割合が「とてもそう思う」3.6％と「そう思う」15.3％。他方、私立大学ではそれぞれ8.2％，45.0％で、国立と私立で大きな差がある。
・思考力・判断力・表現力をどこで評価すべきかという問いについて、a「共通テストのマークシート問題は、より思考力・判断力・表現力を評価することを重視すべき」だと回答した大学が「とてもそう思う」5.8％と「そう思う」47.7％、b「個別入試の客観式問題を改善すべきだ」という割合が「とてもそう思う」6.8％、「そう思う」58.6％、c「総合，推薦を改善すべきだ」が「とてもそう思う」10.7％と「そう思う」66.2％
・記述式問題への意見では、共通テストで出すべきだと回答の大学では「とてもそう思う」が2.0％、「そう思う」が13.0％、個別入試の一般選抜で記述式を充実すべき大学が、合わせると約60％。国公私別には、国立大学は共通テストで記述式をやるべきだという大学が「とてもそう思う」・「そう思う」を合わせると6％ぐらい。これに対して個別入試の一般選抜で記述式を充実すべきという大学は、私立大学は国立、公立と比べてかなり少ない。
・各入試方法における募集人員の増減予定について今後どうしていく予定かは、例えば一般選抜だと募集人員を「変えない予定」と回答の大学が35.6％で一番多い。
議題３．団体代表委員からの意見発表（日本私立大学連盟）
・私立大学はこれまで多様な資質に優れている学生を受け入れてきており、実績を誇ることができる。重要な点は、入学者選抜は各大学が自律的に行うべきものであり、多様な人材を育成するという高等教育の目的を実現するためには、その方法も多様であるべき。
・共通テストを利用する場合、①APに照らして出願資格や出願書類を独自に定めた上で共通テストの教科や科目の成績のみを利用して選抜する方法、②一般選抜と共通テストの一部を組み合わせて選抜する方法③総合型選抜や学校推薦型選抜において利用する方法に分けられる。現在①の利用がほとんどである。
・そのような利用状況を踏まえると私立大学として共通テストに期待する点は以下。
1. 現状のアラカルト方式で受験科目数の多様化、あるいは選択科目の組合せを柔軟化すること、それを維持することが前提になる。
2. 基礎学力の確認という点を重視すると、高等学校で習得すべき基礎学力を習得したか否かを確認できる新たなテスト、いわゆる基礎学力テストを開発すべき。
3. 知識・技能や思考力以外の多様な資質・能力をどのように多面的に評価するかについては、これはさらなる研究・検討が必要。
・定員管理と入学者選抜との連動をめぐる幾つかの課題については、学力試験の成績のみによる合否判定と比較した場合、多面的・総合的評価で入学者を確定させ定員内に収めることは困難な状態になっている。定員の厳格化に伴って多くの私立大学は補欠合格制度、追加合格制度を整備しつつ3月の末にかけて行っている現状がある。受験生には大きな問題を生じている。また、コロナ禍による給付型の奨学金や現下の修学支援制度についても一層の充実が望まれる。
・多面的・総合的評価の在り方については、私立大学では時間をかけながら取組を進めていた。選抜制度の画一化が進むような制限が追加されることは、多くの大学は懐疑的。選抜制度の多様性が担保され、それが高校教育にも大学教育にも広く共有されている状態が望ましい。
・記述式の出題については、思考力・判断力・表現力を測定するという意味では意義がある。しかし、現実に一般選抜の中では、日程上の限界等から難しい。具体的には、採点方法及び採点体制を整備していく必要がある。私立大学の一般入試に関しても、万を超える受験生を抱えている大学には実際上大変難しい問題を抱えることになる。共通テストにおける記述式の問題点に関しては、共通テストの成績提供の日程が従来より遅れることに懸念がある。採点の正確さ等の課題が解決できるかについて現時点では難しいという判断をしている。私立大学の個別選抜における学力試験に記述式の出題を組み込むことについて、個別選抜において知識・技能と表現力を同時に測定するための試験を実施することは相当困難な状況にある。
・あくまで多面的で総合的な評価の方法の一つであるという認識の下、英語検定試験の活用を検討することが望ましいと考える。調査書を活用する等で主体性の評価をすることについて前向きに取り組みたいところ。入学者選抜において評価するべき主体性・協働性・多様性については、高校と大学の共通理解を明確にした上で高大連携の改善を図りながら十分に議論して導入すべき。現実、調査書の電子化も十分ではないため、少し時間がかかると判断している。
・原則として実施教科・科目数は削減してほしい。可能であればコストパフォーマンスを考えて削減を図っていただきたい。「情報Ⅰ」に関して、新たな共通必修科目であり、十分な教育が保証されれば出題することは必要。安全で安価なオンライン面接の工夫やCBT試験の導入も検討してほしい。
・入試の効率化のため、コンソーシアムを設立し作問負担を減らしながら個別選抜を改善するという方法もあるかも分からないが難しい。また、入学者選抜を柔軟に行いながら、明確に学位授与をより厳格に行うということが社会的に認容される状況が生まれるならば、少し違った形の入学者選抜も可能であろう。留年者数や退学者数について、場合によっては補助金を削減する理由にするということ自体が転倒した議論になる可能性もあるため、よく考える必要がある。
≪意見交換≫
・アンケート結果は、非常に重要。
1. ほとんどの大学で実際に入試で英語の試験を課しているため、英語は大事ではないというわけではないがポリシーに反映されていないのではないか。今後グランドデザイン答申をつくったときの将来像から考えると、多くの企業は小さい日本からもっと外に出ていかなければならない可能性は高いと感じている。3つのポリシーで外国語の運用能力を位置づけていかないといけないのではないか。（益戸委員）
・益戸委員の発言に対して補足。教学マネジメントの体制が日本の大学ではまだ取られていないことに大きな原因がある。大学の中は専門性を持った教員が集まっており、それぞれの専門性については熱心だが、学習者の視点が欠けているところがある。CPやAPの中に明記することついても、より重要なことがそれぞれの専門分野であるのではないかという意見が必ず出てくる。まさに教学マネジメントがうまくいっていない状況だと考えている。
現在、諸外国に比べ日本はアドミッション・オフィスが整備途上だと思うが、その一つの原因として教授会が入学者選抜に関与する度合いが大きい。ほとんど大学で入学者選抜が教授会の専権事項が長い間の伝統になっており、アドミッション・オフィスという選抜の専門組織をつくっても、入試課のような業務にとどまっている。アドミッション・オフィスの役割・機能を明確にすることも必要なのではないか。（柴田委員）
・APを多くの大学で出しており、国立よりも私立大学のほうが3つの方針の策定をしていることは非常に驚き。英語のことをAPに書いていないという指摘があったが産業界や経団連のヒアリングでも同じことを述べられている。しかし現状は例えば医療系の大学では国家試験に通る人をアドミッションで採らなければならない。DPの中で一番大事な点は、やはり国家試験に通り、通った人たちが就職できること。私立大学の中では芸術系やスポーツ系等を大事にしている大学もある。（小林委員）
・芝井委員に3点ほど確認したい。
1. 私立大学においては①APに照らして出願資格や出願書類を独自に定めた上で共通テストの教科や科目の成績のみを利用して選抜する方法の利用が中心であり、共通テストの教科・科目の成績のみで合否を決めているというのがほとんどであるという説明だったが、それ以外の方法が活用できない背景や理由を説明してほしい。
2. 「一方で，選抜制度の画一化が進むような制限が追加される」という記述があるが、選抜制度の画一化というのは具体的にどういうことを想定しているのか。
3. 入試の効率化の箇所で「効率化と改革とが両立しがたい状況にある」とあり、その理由が「特に多様な試験制度が導入されることで」と書いてある。繁忙化や多忙化で負担が多くなれば、効率的な入試のあり方はどうあるべきかと考えるがその点について考えをお聞きしたい。（川嶋委員）
⇒現状、センター単独での合否で一部の合格者を決めている。それに対して、一般選抜と共通テストを組み合わせて選抜する方法や総合型・学校推薦型選抜において利用する方法をどうして使わないのかということかと思う。それは割合単純な理由で、①を使えるのならば負担や合否査定の煩雑さから➁の方法を積極的に活用しなければならない理由がなく、どちらかを使えばいいだろうと考えている大学がほとんど。③の利用は時期の問題で、総合型・学校推薦型選抜が現在の時期に行われている限り、（総合型・学校推薦型選抜で現在の時期に合格を出した後）共通テストの点数で不合格にすることは現実的には難しい。そのため③の利用が進まない。共通テストは利用できないが高校の基礎学力テストが少し早い時期に実施されるならば、総合型選抜や学校推薦型選抜において利用することができるということになる。
⇒例えば英語4技能試験を全ての受験生に課すことになると、私立大学が現在考えているような入学者の像と違ってくる。高校3年生が全て4技能のテストを受けないと大学の入学資格を失うような制限のあり方には反対。該当の科目を課した形のテストを受けないと私立大学に入学できないことは、現状からするとおかしい。
負担の効率化と改革は両立しがたいという記述に対する質問だと考えるが、両立できる場合もあると思う。多様な試験制度が導入されることでの負担が大きくなり、改革をすることで多様な試験制度を導入して効率化につながるのか、ということを書いている。改革とは必ずしも多様な試験制度を導入することとイコールではないため、効率化と改革を両立する方法があるかもしれない。趣旨としては、多様な試験制度を改革の中で導入したい。それにより多様な学生を確保したいということになると、その部分は効率化に反して負担が大きくなるというのが現状である。（芝井委員）
・個別入試で記述式問題を充実すべきという割合が国立・公立は8割程度が「とてもそう思う」「そう思う」だが、私立のほうは大体5割程度にとどまってる。大学の学部選抜単位のサイズ、つまり規模の問題とこの問題をクロスして見ると違った景色が少し見えてくる。大学の規模の問題も併せて論点として考える必要がある。（清水委員）
・いくつかの心配な点がある。
1. 定員管理の厳格化と高大接続の改革が相反する方向性を有しているという点は同意する。追加合格を2回出すというような非常に込み入った事態にもなっている。ある程度早い段階で入学者を選抜できれば入学前の接続教育が可能となる。定員管理政策を続けることが大事なのか、真剣に振り返られるべきタイミングに来ている。
2. 学部専攻単位での管理の厳守が求められているが本当に学習者本位なのか。専攻分野の選択が必ずしもその学生にとってはベストではなかったという事例もある。
3. 実態調査は重要であり、入試改革は現状のリサーチとアセスメントから始めるべき。これまで意思決定のプロセスにおいてエビデンス，リサーチが十分に活用されていなかったことという問題点を挙げたい。（末冨委員）
・本来であれば、自分がやりたいことを高校時代に決めて進学をしていくことが望ましい形である。実態としては、大学入学後、自分の志望や適性等を考えながら動くことはあり得る。追加で2点。
1. 芝井先生の説明の中の、新たに始める共通テストはどういうテストなのか。基礎学力を確認していくためのテストであるならば、新たに基礎学力テストをもう一つ種類の違うものを作ることについては、いかがなものだろうかと思う部分がある。1月に実施をすることが高等学校としては適切ではないかと考えている。
2. 10月22日に文部科学省の高等教育局長宛てに、入試選抜の実施状況や高等学校での心配事などを書いた要望書を出した。（萩原委員）
・共通テストの方向性として科目数を減らすことは賛成。しかし、「情報I」については、全国の教員配置など教育がきちんとできるという担保の上で共通テストに導入するのが望ましいのではないかという意見もあるため、まとめて発表させていただきたい。英語4技能は既にAOや推薦、各学部の一般入試に導入している。記述式に関しては、以前から国立大学では個別試験に導入することを宣言している。一方、大学のサイズによって非常に難しいという現状もあるため、どういうふうにして作っていくかは議論していきたい。今後の入試は例えば英語について様々な意見が出たが、国立大学の中ではアドミッション・オフィスを作りながらAO入試を中心にやっている大学が多いと思っているが、教員の数も減っており、AOを単独で運営するのは大変厳しい。AO・推薦入試も国大協としては増やそうという方向であり、重要性はさらに増してくる。各大学では英語の重要性を非常によく理解して、ネイティブの教員を雇ったり、学力に応じて少人数教育をしたりしている。（岡委員）
・3点述べさせていただければ。
1. 議論の過程においては、国立、公立、私立で置かれた状況が全く異なるため、分かれた形での議論は必要だと思うが、最終的な取りまとめの段階では、高校生の目線としてまとめる方が良いのではないか。高校生は、様々なタイプの大学を受けるので、議論の過程と最終的にどこに向けてというところでの区分けはしたほうがいい。
2. データを見ると、記述式の方は共通テストでやるべきだという割合はかなり少なく、個別入試で実施という意見が大半だったと思う。英語のSWは大学入学後に力を入れることや、大学がやるという意見が主流ではあると思う。しかし、共通テストで評価することへの賛成派も3割近くあるということで意見が割れているなという印象を受けた。
3. 基礎学力テストが、なぜ変わっていったのかということを事務局から一度説明いただきたい（両角委員）
・基礎学力テストがどうして学びの基礎診断になったかは、文科省から説明をお願いしたい。質問の答えは、以下の通り。
1. 共通テストについて、私立大学は様々な形で入学志願者を幾つかの段階で集め、ビルドしながら最後に入試定員の大きな枠の中に入れていくような形を取っている。基礎学力テストの役割は、大学に入り学問を学ぶための最低限の学力判定ができるかどうかをクリアすれば、様々な資質や能力を持つ人間をアドミッション・オフィスが選ぶこともできる。
2. 一つ問題があり、高校の場合には義務教育段階ではないので、私個人としては高卒試験があっておかしくないと思ってる。（芝井委員）
⇒基礎学力テストが学びの基礎診断になった経緯等については今後、説明したい。この会議の守備範囲は、大臣から検討依頼があった英語4技能、記述式、経済的な状況等々にかかわらず安心して試験が受けられる配慮、大学入試の望ましいあり方が元々の4本柱。それに加え、ウイズ・コロナとポストコロナ時代の大学入試や新課程に関わる科目の精選など、セーフティーネットとしての共通テスト全体のあり方を方向性も踏まえて判断するといった議論だったかと考える。（文部科学省）
・守備範囲を限定し、できるだけ早くまとめる方向に向けたい。（小林委員）
・資料3の実態調査の結果について。
1. 記述式問題の一般入試における充実を応援するようなインセンティブを設けることが極めて大事なのではないか。
2. 共通テストで直接4技能全てを評価することは困難であっても個別あるいは総合型・学校推薦型で活用を求めるという点は、広く求められている。加えて大学入学後の教育で、英語力の向上について、しっかりこれを評価していくということが求められている。（斎木委員）
・新たな基礎学力テストを導入するのであれば、学びの基礎診断がどのように機能したのか、しっかりと検証・評価するというのがまずなされるべき。（島田委員）
・我々が議論すべきことは、この段階で議論が終わることと、持ち越していかなければいけないことと、いろいろある。例えば大学入試センターの経営問題について議論の過程ではこういうことが出てきたということをしっかり残すということは重要。（益戸委員）