自死遺族を一括りに扱う人が多すぎる。自死遺族に対するバッシングも自死遺族無謬論も、問題の解決にはならない。人に何らかの暴力を振るって自死に追い込んだ人には道義的責任があるし、追い込んでいないなら責任はない。ケースバイケースな問題であり、一括りにすべきではない。

官製婚活反対派のなかでさえ「民間での婚活は自由にしたらいい」みたいな意見が根強いけど、婚活業界の過剰な広告とかは規制した方がいいのでは。「独身でもいい」と思える社会環境になってこそ真に自由だと言えるのではないか。

同じジェンダーかつ同じ世代の人間は、同じような経歴（教育・就職・結婚・昇進など）をたどり同じようなものを消費し同じような行動をとるべき、みたいな画一主義的な価値観が本邦では根深いのではないか。それが一因となって他世代への蔑視をやめられない人が多いのではないか。

木村知氏の記事に示された事実と安楽死慎重派の私が感じた違和感

今回の記事では、木村知氏が執筆し10月22日にプレジデントオンラインで公開された記事「玉木雄一郎代表の『尊厳死の法制化』発言に恐怖で震えた…現場医師が訴える『終末期の患者は管だらけ』の大誤解」で示された重要な事実と、私が安楽死慎重派（積極派でも反対派でもない）としてそれでも感じた違和感を書いていきます。 私は最初この記事を読み始めたとき途中の表現の複数の矛盾があることから疲れて読むのをやめてしまったので、この記事を書くために休みながら読み直しています。 なお、私は以下の木

反出生主義と人類の責任の限界について

1. はじめにWikipedia日本語版の「反出生主義」の記事の最近の版によると、森岡正博は「反出生主義実現のためには人類を消すと同時に、人類以外の生物の進化を全面的に制御する必要がある」という趣旨の主張をしているようだ。「生物とその苦痛感覚は物質から、物質と宇宙は『無』から生成する可能性」があり、それらの生成を制御する必要があるとの趣旨だ。 しかし、反出生主義者は人間である。「無」から新たに生成する物質・宇宙のような、そもそも人類が物理的に干渉できない事柄については反出生

子は親を捨てる権利を持つが、子世代は親世代を捨てる権利を持たない

NHKの衆院選候補者アンケートの気持ち悪い設問

投開票日が10月27日に迫る衆院選の候補者に対するNHKの行ったアンケートのQ10は「少子化対策として、いま政府が最優先で取り組むべきことは、次のうちどれだと考えますか。」、Q11は「少子化対策強化のための財源は、歳出改革に加え、主に誰が負担すべきだと考えますか。」だった。 出生賛美に反対する人間としてこの聞き方は非常に気持ち悪いと思った。 いずれも、「少子化対策」を廃止すべきだと考える人間の立候補を想定していない非常に不寛容な設問だ。 特に、Q11では全候補者が「少子化対

尊厳死・安楽死といった用語の、優生主義者や人間至上主義的（種差別的）な人による簒奪について書きたい。事実上の殺処分の言い換えとしてこれらの言葉が使われている現状をなんとかしたい。

｢尊厳死｣の｢尊厳｣は死ぬ本人の尊厳。 その本人を｢社会保障費｣を増やす要因として認識した上で推進される｢尊厳死｣は、｢尊厳死｣の定義に該当しない、人の尊厳を踏みにじる事実上の殺処分だ。

次回の衆議院選挙で、「○児の父」「○児の母」（○には数字が入ります）であることを前面に出すのをやめ、パンフレットの隅っこに「育休で議会を休むことがあります」ぐらいに書く候補者が増えますように。

高齢者福祉の必要性 - 氷河期世代の高齢化と老老格差

就職氷河期世代（1970年～1982年生まれ）は2024年現在で42歳～54歳であり、まもなく高齢者になっていく。今から11年後の2035年以降、就職氷河期世代は65歳以上となっていく。さらに2040年代後半以降には、氷河期世代以降の世代が65歳以上となっていく。 日本の高齢者福祉の必要性の論拠として、未だに高度経済成長や人口増加に貢献した世代への報奨としての側面を挙げる人がいる。しかし、この論法は、高度経済成長や人口増加に貢献できなかった世代を冷遇してもよいという主張に簡単

尊厳死なり安楽死なりは、本人の意思に基づき本人の利害のために行われるべきものであって、決して社会保障費の削減なんかのために行われてはならない。玉木雄一郎のようなクソ議員に支払われる歳費こそ、落選させて削減するべきだ。