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仮想通貨バブル崩壊がはじまる第１１回イングランド銀行と米上院議員による仮想通貨投資への警告

暴落王子＠にゃあ研

こんにちは。

今回はイングランド銀行と米上院議員による仮想通貨投資への警告、をご紹介します。

イングランド銀行からの警告

まずイングランド銀行です。

イングランド銀行の副総裁がBBCに語ったと上記記事にありました。

抜粋）イングランド銀行副総裁は、ビットコインは「無価値」である可能性があり、デジタル通貨に投資する人はすべてを失う覚悟が必要であると述べた。暗号資産の人気急上昇に伴うリスクへの備えが必要だと述べた。「その価格はかなり変動する可能性があり、（ビットコインは）理論的にも実質的にもゼロになる可能性がある」

上記記事中、英金融安定委員会の対応も書かれていました。

抜粋）英金融安定委員会は、金融システムの定期的な健全性チェックを発表し、主要な金融機関は暗号資産の導入に慎重なアプローチを取るべきであり、市場の動向に細心の注意を払うと述べました。「リスクを管理し、持続可能なイノベーションを奨励し、金融システムに対する幅広い信頼と整合性を維持するためには、国内および世界レベルで規制と法執行の枠組みを強化し、これらの急成長市場の発展に影響を与える必要があります」と述べています。

日本の金融庁と対応が似ていますね。やはりイギリスも日本同様、仮想通貨の将来的なリスクも想定ずみで、慎重に規制を敷いてきたことをうかがわせます。

仮想通貨の将来的な永続不可能なリスクを想定し、国の経済と国民の資産を守ったと考えています。日本とイギリス両国の規制当局関係者の先見性と判断力が素晴らしいですね。

イギリスや日本はNFTやDeFiを知らない人が多い、仮想通貨後進国と揶揄されますが違いますね。通貨も強く、経済大国なだけです。

仮想通貨をわざわざ使う必要がなく、税制や規制を緩めて海外から人やお金を呼び込む必要がないのです。

タイも海外ノマドや観光客を呼び込むために、仮想通貨を国内で使えるようにすると観光局は発表しましたが、タイ中央銀行は反対の姿勢を今のところ見せています。

世界的なトレンドとして、経済力がある国ほど仮想通貨については慎重な国が増えて、適切な規制の下で運用されると考えています。それぐらいリスクがはっきりしてきています。

上記記事の続きです。

英金融安定委員会のある職員は、火曜日にウェブサイトに掲載された別のブログ記事で、ビットコインは通貨に求められる多くの機能を満たしておらず、本質的に不安定になる危険性があると述べている。

英金融安定委員会のひとりの職員の「ビットコインは通貨に求められる多くの機能を満たしておらず、本質的に不安定になる危険性がある」というこの大変興味深いブログを下に置いておきます。

そして上記英金融安定委員会のある職員トーマス・ベルシャム氏は、次のように語ります。

抜粋）彼は、2100万ビットコインに限定された暗号資産の希少性が、投資家を惹きつける重要な理由の一つであるが、その設計に組み込まれたこの機能は「最終的に、ビットコインを無価値にする可能性さえある」と述べています。「単純なゲーム理論によれば、後方誘導のプロセスは、本当に、ある時点で、スマートマネーを退場させるように誘導するはずです。そうなれば、投資家はすべてを失う覚悟をしなければならない。最終的にはね」。

面白い論点がたくさんあるブログでした。とりあえず仮想通貨推しの全関係者には読んでいただきたいブログです。

ビットコインが国の通貨発行権を脅かす、国の存亡をかけた通貨合戦が起こる、ビットコインを持てば皆幸せになるみたいな話を固定されたツイートにされている方をいまだお見かけします。

そもそも２１００万ビットコインに限定されており、現在１９００万ビットコインでどうやっても国の通貨発行権は脅かすことはできません。現在ビットコインを通貨として利用している国はドルの調達がしにくい特殊な事情のある国のみです。

社会的地位がある方がそのような夢のような話をされると真に受け影響を受ける若い方が出てきます。誤情報を元にした謎な自説の流布はやめていただきたいですね。

話は変わります。

２０１７年１２月１４日にイギリスのFCAがビットコインについて警告、今月の１４日にイングランド銀行が警告しています。偶然にも同じ日です。

２０１７年はちょうど天井ですね。この手のはお知らせと受け取っておいたほうが良いと思います。

暴落王子の占いになるのですが、今年の１２月２２・２３日あたりに上と同じような急落と急騰が見られるのではと予測しています。

ビットコインはすでに重要なサポートを割っており弱気相場に入っています。いつ暴落、その後の急騰があるかわからない状況と考えています。

イーサリアムも同じです。もっと弱く、来年の確定申告前には半値になると考えています。

アメリカ上院議員からの警告

アメリカの上院議員、エリザベス・ウォレン議員のツイートを紹介します。

ステーブルコインは、消費者と私たちの経済にリスクをもたらします。彼らは、仮想通貨の世界で最も陰気な部分の1つであるDeFiを支えています。そこでは、消費者が詐欺から最も保護されていません。手遅れになる前に、規制当局は取り締まりに真剣に取り組む必要があります。

有名な商法学者だったようです。もっともな主張だと思いますが、以前この方は下記のようにビットコインのマイニングの電力消費量が環境によくないという理由で仮想通貨を取り締まるべきとしていたので、仮想通貨推進派からはまたお前かという感じのようです。今年６月のツイートです。

ビットコインは非常に多くのコンピューティングアクティビティを必要とするため、国全体よりも多くのエネルギーを消費します。 #ClimateCrisisと戦うために私たちができる最も簡単で混乱の少ないことの1つは、環境的に無駄な暗号通貨を取り締まることです。

ビットコインのマイニングのエネルギー消費量はたしかに膨大で、中国でマイニングが禁止されたので鳴り物入りで始めたカザフスタンでのマイニングも規制がされています。アイスランドも同様です。

アメリカなどで仮想通貨は環境によくない派は、単に環境に悪いだけでなく、ビットコインのマイニングにより電力不足になり普通の生活を送れない国の人たちが出てくるのはおかしい、という考えもあるのです。

話がそれました。詳しくは下の記事です。

米国上院議員エリザベス・ウォーレン氏は規制当局に対しDeFI やステーブルコインを 手遅れになる前に 取り締まるよう求めた。彼女は「DeFiは仮想通貨の世界の最も危険な部分です。それは詐欺師、そしてパートタイム投資家と初めての仮想通貨トレーダーの間で混在する場所です」

次に米国上院銀行・住宅・都市問題委員会主催のライブがあったようです。

「ステーブルコインは、細かい文字で人々のお金を罠にかけ、私たちの経済に危険をもたらします。アメリカ人の貯蓄と経済全体を守るために、私たちはステーブルコインのリスクに対処しなければなりません」

この件、下記のツイートで教えてもらいましたが、米国上院銀行・住宅・都市問題委員会は公的機関の一種といえるのではないでしょうか。法律専門の大学の教授もメンバーとして参加しています。

ニューヨークの南部地区でテザーに対して仮想通貨詐欺を主張した集団訴訟が提起されています。

詳しい内容はわかりません。最盛期２万以上あると言われた各種コインの詐欺、ラグプルと呼ばれる運営者による持ち逃げが巨額になって問題になってきています。

新しいレポートの米金融安定監視委員会は、気候変動、ステーブルコインを金融システムへの潜在的な脅威として特定しています。議会が行動に失敗した場合、彼らはステーブルコインを抑制するための措置を講じる準備ができていると言います。

前回下の記事でFTXのCEOサム氏がバイデン大統領へ最も多く献金した話を書きましたが、規制当局はその影響か立法できない可能性をみているが、立法されなくても取り締まる意向を表明したようです。

上院で取り上げ、立法されなくても取り締まる方向性を米金融安定監視委員会が示す、そのくらいアメリカでは詐欺やDeFiやステーブルコイン等の仮想通貨のリスクが顕在化し問題になっているといえるのではないでしょうか。

日本では問題になっていないだけで本質的には同じです。日本でも金融庁は仮想通貨の海外取引所の利用、ボラティリティの増加の危険などについて警告を続けています。

最後までお読みいただきありがとうございました。











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