日産自動車記者会見 下請け問題調査結果(2024/5/31)
それでは始めさせていただきます。
今月10日、一部テレビのニュース番組におきまして、当社が3月7日に公正取引委員会から、下請け法に関する勧告を受けた後も、違反行為が続いているのではないかとする内容が報じられました。
これを受けまして、その事実関係について調査を行ってまいりましたので、その結果についてご説明させていただきたいと思います。
まず出席者をご紹介いたします。
代表執行役社長の内田誠でございます。
購買部門を担当しております、専務執行役員の長谷川博でございます。
そして、本件調査を担当していただきました、長島大野常松法律事務所の天智博弁護士です。同じく、持永雄貴弁護士です。
どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、社長の内田の方からお話しさせていただきたいと思います。
内田さん、よろしくお願いします。
本日は、急なご案内にも関わらず、ご参加いただきまして誠にありがとうございます。
当社は、今年3月の公正取引委員会からの勧告を受け、取引の適正化に向けて、法令遵守の点検体制を強化し、役員や取引に関わる従業員への教育を徹底しながら、再発防止策の策定を現在取り組んでいるところですが、こうした中、今月一部のテレビニュース番組において、当社が勧告後にも違反行為を行っているのではないかとする報道がなされました。
国及び業界を挙げて、適正取引の徹底に向けて取り組みを進める中、こうした報道がなされたこと、並びに各方面において、当社の取引先より厳しい声が上がっていること、これを大変重く受けております。
報道後、直ちに私の責任者とする調査チームを立ち上げ、これまで報道された内容についての事実確認を進めてまいりました。
本日はまず、その結果について、外部調査を客観的に行っていただいた長島大野常松法律事務所の弁護士によりご説明いただいた後、私の方から今後、適正取引期間に向けたパートナーへの皆様との関係改善、どう取り組んでいくかについてご説明したいと思います。
その上で、記者の皆様からご質問を受けたいと思っております。
では、長島弁護士、よろしくお願いします。
それでは、私から外部調査の概要とその結果について、ご説明させていただきます。
次のページをお願いします。
まず、調査の概要ですが、調査の経緯というところですが、本年5月10日、日産自動車が割戻資金の受領事案に関して、公正取引委員会から勧告を受けた後も、下請法違反を行っていた疑いがある旨の報道がなされました。
これを受け、日産自動車では報道の真偽を確認する目的で、我々、長島大野常松法律事務所の弁護士に対し、外部調査の依頼があり、我々はそれ以降、客観的な立場からの外部調査を実施してまいりました。
我々の調査の目的は、あくまで報道されたような問題事案があったかどうかというところでございまして、報道で出てきたA社、B社、そういった会社を特定するということを目的とするものではないということは当然のことですが、留意点としてご認識いただければと思っております。
調査の期間体制ですが、報道後、5月11日から本日31日まで実施しております。外部調査は、我々法律事務所の5名の弁護士からなる調査チームで実施し、日産自動車のコンプライアンス室の補助を得る形で行われました。
調査の方法ですが、報道では本年4月付の見積書、そしてメールというものに言及がありましたので、日産自動車の購買担当者、260名の4月のメールの内容をまずチェックしております。
そこから報道で言及された見積書や当社の目標等と記載されたメールでの連絡、そういったものが確認されましたので、それと関係を有すると考えられた部門の関係者、合計37名に対し、延べ43回のヒアリングを実施しております。
本調査ではA社、B社という形で分けておりますが、A社事案では電子メール、見積書、限定回答書等の客観資料を確認・精査しております。またB社事案では同様に電子メールを確認するとともに、見積書、日産自動車内の見積金額算定に関する資料等を検討しております。
それでは次に調査結果のご説明に移ってまいります。
まずA社事案の調査結果でございます。最初に報道内容を改めて振り返ってみますけれども、報道では下請け先のA社が日産自動車が作成したフォーマットに従って見積書を提出することになっている。このフォーマットには日産自動車が指定する一定の減額率というものが記載され、自動で計算式が設定されている。
下請け先であるA社が正規価格をこのフォーマットに入力すると、数パーセントから数十パーセントの減額率相当額が控除された金額が自動表示され、価格が一方的に減額されてしまう。
A社が日産自動車に4月何日付で提出した見積書には、このフォーマットにより、個別限定とは弊社、すなわちサプライヤーより依頼したものですとの記載が当初から存在し、サプライヤーであるA社側から減価提言を依頼しているという見積書上の記載、そういったものを日産自動車が作出しているというものでございました。
我々の調査で確認された事実は以下のとおりです。まず、報道されたような計算式と個別限定に関する記載が存在する見積書のフォーマットの利用が確認されています。
ただし、日産と取引関係のあるサプライヤーさんは、2000社を超えるところ、このフォーマットは量産品サプライヤーとの間では利用されておらず、あくまで試作品のプレス部品を製造する数社との取引にのみ限定的に利用されるものであったということを確認しております。
このフォーマットが利用されるようになった経緯は過去に遡るのですが、2015年に一品一様の試作品プレスの価格レベルの妥当性、一貫性を担保する目的で、日産自動車と各サプライヤーは、減単位コストテーブルというものにより算出される単価の仕様を導入しました。
試作品のプレスということで、なかなか単価を算定することが難しいということで、作ってもらう試作品の難しさであったり、そういった個別の事情に応じて単価が算定される、そういった減単位のコストテーブルを導入したということでございます。
そして、FY16からFY19にかけて、日産自動車と各サプライヤーは、そのフォーマットから導き出される査定値を基準に、毎年6%の減価提言の実施を合意し、このフォーマット上にその計算値を設定する取扱いにしました。
したがって毎年6%ということですので、1年ずつこの6%というものが増えてまいりますので、FY19時点では6%の4乗という計算式が設定されたフォーマットということになります。
FY19以降ですけれども、サプライヤーさんと協議する中で、減価提言率の加算というものは行われませんでしたけれども、この計算式が設定されたフォーマットを利用する運用というものは継続することになりました。
したがって、2024年時点も、FY15の時点で合意した減単イコストテーブルに基づく査定値、それに所定の減価提言を行うことで、見積金額が算出される仕組みになっていたということになります。
繰り返しの説明を含みますけれども、あくまで見積金額を提出する際にサプライヤーさんが入力する金額というものは、サプライヤーさんご自身の見積金額ではなく、FY15に合意した減価提言前の当該コストテーブルにより算出される査定値、そういうのを入力する運用となっていたというところでございます。
この減単イコストテーブル、個別の減価提言に係る合意の交渉経緯に関して、先ほど申し上げた資料の検討やヒアリングのプロセスで、特段の問題は確認されておりません。
また、報道ではこのフォーマットに、個別限定とは弊社より依頼したものという記載があるということでしたけれども、実際のフォーマットには、それに続けて報道されていない文言として、御社で独自に取り組んだものなどの限定内容ですという記載が存在しました。
したがって、このフォーマット上は、弊社、御社、両社に言及するもので、日産自動車とサプライヤーの双方が減価提言に取り組んでいる、そういう内容の書面だったということが確認されております。
次に、B社事案に移ってまいります。
B社事案についても報道内容を振り返ってみますが、まず日産自動車の担当者が下請先B社に対して、当社の目標は何々円以下ですという内容のメールを送付するなどし、日産自動車が納得する水準の価格になるまで、見積書の再提出というものを複数回求める。
日産自動車の担当者がB社に対し、長い付き合いだからといって、いつまでも仕事をもらえると甘く見るなよ、などと告げる。減額率というものは、ほぼ30%、ひどいときは50%になるという形の報道がなされました。
これに対して、我々の調査で確認された事実は以下のとおりです。まず、設備手配案件の調達プロセスにおいて、日産自動車の購買業務の委託先がサプライヤーさんに対して当社の目標としての金額等を示すメール、それを送付していた事実が確認されています。
いずれも報道で言及されたB社宛メールと同様の体裁であり、報道で黒塗りされている部分を含め、以下の記載が確認されました。「本社の最終見積書をご提出をお願いいただけますでしょうか？」「本社のベストプライスで最終見積書をなお、ご参考ながら当社の目標は〇〇円でございます。」
このようなメールは、日産自動車の購買業務の委託先が、日産自動車の調達依頼部門による見積査定結果を踏まえ、一時見積書を提出したサプライヤーさんに対し、業務手順書に基づき送付するものでございました。
このメール中で言及されている金額は、日産自動車の調達依頼部門が、加工案件等を参考に、技術的な観点から査定したもので、一定の根拠のある数値であったということを確認しております。また、その内容について調達依頼部門からサプライヤーさんに対し、それを説明する場合もあるということでございました。
また、業務委託先の担当者の供述では、こういったメールを送るのは2回までであるということが述べられております。
メール中の記載の通り、報道で黒塗りになっていたところですけれども、この目標金額というものはあくまで参考として示されていて、これを下回る提案がサプライヤーさんからなされなければ取引が成立しないというような運用ではございませんでした。
実際にメールで示された目標金額よりも、最終的な契約金額が高額となっている取引というものも存在しております。
過去約8年間のこの委託先が関与する設備手配取引を確認しましたところ、減額率が30%を超える取引、報道ではほぼ30%という形で言われていましたので確認しましたけれども、それが多数であるというような状況は我々の調査では確認されておりません。
こうした設備手配の案件において、日産自動車、そして委託先が長い付き合いだからといって、いつまでも仕事をもらえると甘く見るなよと告げるといった威圧的なコミュニケーションがなされている事実は、我々の調査で確認されておりません。
以上が我々の調査結果でございまして、計算式が設定された見積書のフォーマットであったり、目標の金額を示したメール等、報道に関する事実が確認された一方で、コスト提言や減価提言に関して日産自動車とサプライヤーさんが合意していたり、また、示されていた目標金額というものが一定の根拠を持つ参考値であることなど、必ずしも報道されているわけではない新しい事実が私どもの調査で確認されているということになります。
私からのご説明は以上でございます。どうもありがとうございました。
先ほどご説明いただいた施策事前見積書及びメールに記載していた誤解を招く表記については、直ちにその運用を廃止しております。
また、こうした状況を踏まえ、取引全般まで範囲を広げた追加点検を現在実施しております。報道にあったような調査からの一方的な行為は調査では確認されなかったとのご説明がありました。
これについて私の方からコメントすることは差し控えさせていただきますが、いずれにしましても各方面において取引先からご不満の声が上がっていることは事実であると思い、より厳しい目線で自らを振り返り、日々のやり取りにおいて当社に至らない部分があった点、改善すべき点を含め、今後適正な取引が実現できるよう取り組みを強化し、こうしたご不満の声がなくなるよう努力をしてまいりたいと考えております。
その一環として、既に取り組みを決定開始している事例を今後、また今後予定している事例の一部をご紹介させていただきます。
まず、世界中で広がるインフレのコスト上昇については、取引先に対し、ケアリングを行い、負担を軽減する対応を既に開始しております。今後、これをよりスピーディーに進められるよう、社内プロセスを見直していく予定です。
また、割戻金制度を全面的に廃止し、我々が取引先の現場に入らさせていただきながら、一緒にアイデアを出し合い、競争力を高めていきます。
さらに、開発費の別立て払いなど、大量の変動に伴う取引先の経済的負担を軽減する措置も充実してまいります。
一方で、当社の取引先は2,000社を超えております。そのため、こうした取組が隅々まで行き届くまで、どうしても時間がかかってしまう部分は正直ございます。
しかし、当社は一社一社に真摯に向き合い、十分な協議を踏まえて対応してまいります。
これらの取組により、各社の事業環境・困り事をしっかりと理解し、共に考え、共に解決策を考えていく、そうしたパートナーになっていきたいと考えております。
今年4月には、購買部門にコンプライアンスオフィスを立ち上げておりますが、今回の件を受け、様々な課題に網羅的に対応できる新組織を追加することで、さらなる体制強化も図ってまいります。
重要なことは、取引先の困り事を正しく理解し、速やかに対応していくことだと思っております。
その一環として、社長直轄の新たな組織を作り、6月から活動を開始します。
ポイントは2つあります。
まず、法令違反の疑いなどがある場合に、その声を匿名でもお寄せいただけるようなホットラインを外部に設置します。
さらに、ものづくり部門、並びに関連部署の担当者からなるパートナーシップ改革推進室を新設します。
このチームは、積極的に取引先のもとへ足を運び、いただいた声を速やかに社内にフィードバックします。各部署の通常窓口に加えて、新たに2つのルートを設けることで、取引先の状況把握であったり、法令遵守の徹底をより一層図っていきたいと考えております。
以上、既に開始している取組と今後の計画についてご説明させていただきました。
自動車業界はこれまで経験のないスピードで大きく変化する中、今後の競争を勝ち抜いていくためには、新経営計画「The Arc」の発表の際にも申し上げたとおり、取引先の皆様とともに新たな価値を創造し、互いに成長していくことが不可欠と考えております。
そのためにはまず、我々が率先して行動し、取引先と未来志向の関係を構築していくことが必要と考えております。
重要なことは単に仕組みを作ることだけではなく、そこに血をしっかりと通わせていくこと、その先頭に立つのは私をはじめとする経営人です。
強い責任感と覚悟を持って、今後、社内のプロセス企業風土の改革を率先して進めていくことを、今日この場で皆様にお約束いたします。
私からの説明は以上です。
はい、ありがとうございました。以上で説明を終わらせていただきます。
それでは続きまして質疑に入らせていただきます。
オンラインで参加されている方はズームに切り替えをお願いいたします。マイクはミュートでお願いします。
では始めたいと思いますが、ご質問ある方は挙手をお願いいたします。
私から指名させていただきますので、会社名とお名前をおっしゃっていただいてからご質問をお願いします。
なお、ご質問についてはお一人様一問までお願いします。
では始めます。
ご質問ありがとうございます。日刊工業新聞の村上と申します。
調査結果についてお伺いしたいと思います。
A社の事案で試作品のプレス部品を製造することが書かれておりました。試作品のプレス部品がどういったものなのか、市場に投入される量産の部品とどう違うのか、またこの試作プレス部品を製造する数社だけが限定のコストテーブルを使っていたという、毎年6%低減するという、こういう設定もどうしてこういうふうになっているのか、その辺の内容についてお話しいただければと思います。
私から、ご質問ありがとうございます。
この試作、実験部品、車の量産前に様々な評価をする場合に、こういった試作の部品をサプライヤー様にお願いしているケースがございます。
どういったものなのかというと、オーダーメイド的にまだ図面のない段階でもこういったものを、我々からの仕様をお願いして、それに合わせて試作を作っていただくと。例えばこれが将来的には当社の内製部品の量産につながっているケースであったり、一方でまた他のサプライヤーさんにお願いするケースであったり、車の新車にいろんなプロジェクトのマイルストーンの中で、その都度いろんな評価をしなきゃいけないので、そういった面でのお願いをしているケースがあります。
ご質問の中で、これじゃあなぜ6%ということなんですけれども、弁護士からもご説明があった当社の中で、2015年にこういった一品一様のオーダーメイド的なもののコストテーブルというものを作成しておりまして、やはりその中でお見積もりいただいた広報がコストテーブルに合っているかどうか、こういった確認作業をしていたというふうに理解しております。
その中で、新しい広報とか新技術を用いていくと、将来的にある一定の目標価格というのを取引先様とその時に合意させていただいて、そこに向けての努力をしていたというのが過去の経緯であると思っております。
これが試作部品が全て6%なのかというとそうではなくて、当然のことながらその部品であったり、いろんな特性に基づいて目標値というのをサプライヤー様と合意しながら、そこに向けての最適化を図っていたというのが我々の理解であります。
質問者：もう一点、この弊社の記載について、個別見積についてのフォーマットについてのご説明がありました。フォーマットの記載というのがどういったものなのか、これを少し分かりやすくご説明いただきたいと思います。
では、この見積書を用意しておりますのでご覧いただければと思います。
ここに書かれております通り、試作に関する見積書ということで、それぞれの加工費などを入れる記載があると、それに基づいて見積金額が算定される仕組みになっております。
文言のところですけれども、まさにこの右下のところを大きくしておりますけれども、報道では1文目だけ言及されておりまして、個別限定とは弊社より依頼したものですという形でありました。
しかしながら、ここに書いてあります通り、御社で独自に取り組んだものなどの限定内容ですというふうになっておりまして、先ほど申し上げた通り、あくまで日産自動車とサプライヤー様が両社でこの限定内容を行うと、そういったことがこのフォーマット上は前提となっているということになります。
よろしいでしょうか。
質問者：二点あって、一点目、原価提言の取組は自動車大手それぞれやって、皆さん苦労などされていると思うんですけれども、日産の取引先から目立って不満が上がっているようにも見えてしまいます。この辺り、社長はどう受け止めていらっしゃるのかお願いします。まず一点お願いします。
内田：よろしいですか。ご質問ありがとうございます。まず受け止めは、こういった声が我々の取引先から上がっているということが、我々にとって見て、行き届いていない点があったというふうに、まずは受け止めてこれを正していく。我々の真摯に向き合って、一社一社丁寧に幅広く我々が対応していくというのが一番重要だと思っています。
なぜ当社だけかという点に関しては、やはり当社においてそういった声が上がったという事実を踏まえて、我々真摯に丁寧に対応する、これに尽きると思っています。
質問者：分かりました。二点目、すみません。後半で取引先支援の体制強化についてご発言ありましたけれども、内容をもう少し詳しく聞きたいです。例えば、それぞれ二つ組織ですかね、あると思うんですけど、人員体制だったり、それぞれ役割だったり、この二つどう連携するのかとか、ちょっと掘り下げてお願いします。
内田：はい、ありがとうございます。この図にありますように、お取引先様を真ん中にしてですね、右側に書いてあるホットラインというのは、やはりここでいろんな相談通知、もしくは特命で日産がこういうことをやっているという声があれば、それは特命でも、ホイッスルブローイングのようにですね、スピークアップシステムみたいなものとして、外部に設けてそれを拾えるような体制をとっていくというのは右側の図です。
こういったものを受けて、当社の中では当然コンプライアンスのオフィスがございますので、そこで内容をきちっと見た上で、場合によっては我々の関係委員会との連携であったり、その内容に関して対応というものに対しての提言を含めた各部門に行っていく。これはいわばそういった通報システムみたいなものを外部に設けるということであります。
左側が私が申し上げた、こういった我々のサプライヤー様からのご不満の声が上がっているということを踏まえてですね、すでに真ん中に記載あるのは、購買部門がすでにそういったコンプライアンスのサプライヤー様の窓口というのを設定しておりますが、ここに追加で、今回パートナーシップ改革推進室、ちょうど②のところを設けています。ここにはですね、そのものづくり関連の知識のあるメンバーであったり、一部、法令をわかっているメンバーであったり、このメンバーがサプライヤー様のところに足を運び、サプライヤー様がきちっと困りごとを言えるような対応をするというのが一番のポイントであります。
今回もサプライヤー2000社以上ある中で、こういったお声が出ているということを踏まえて、我々が今まで隅々まで行き届いてなかったということを踏まえてですね、ここに対してのお声を拾いに行くようなことをさせていただきながら、この部隊がそれを持ち帰ってくるということでありますけど、組織としては約20名ほど、トップは役員レベルを置きたいと思っていますし、そこに部課長のレベルももうすでに人選は決めております。そういったメンバーが足を運びながら深く取り組みをお話をした上で、それを社内に持ち帰って、当然もう一つやらなければいけないことは、社内の中でも持ち帰ってきた内容をスピーディーに対応できるようなことが行える点かということは、我々のプロセスという点においても見ていかなければいけない点があると思います。
そういう視点では、このパートナーシップの改革推進室でいろんな論議をしていただいた内容を、その左にあるパートナーシップ委員会、ここ私がここに議長としておりますので、ここには判断を即決できる経営層のメンバーで構成します。こういったメンバーがパートナーシップ改革推進室から来た内容を論議をして、すぐに意思決定をして、それをこのものづくりのオペレーションの方にすぐに連携してつないでいく。または、その下にある関連部署、経理、人事等ですね、やはりお金も伴う話ですから、それを迅速に対応していくということです。
じゃあ、このパートナーシップ委員会というのはどれくらいの頻度であるのかというご質問になると思いますが、今こういった状況をいち早く我々としては、一社でも多いサプライヤーさんが日産と仕事をしたいと言っていただけるようにすることが一番重要だと思っております。
したがって、この委員会の頻度というのは、必要に応じてですけど、各週もしくは毎週行った中でスピーディーに物事を対応していけるような体制にしていきたいと思います。
やはり重要なことは、お取引先に例えばメールとかそういった形で連絡をするのではなく、やはり足を運んでですね、一社一社丁寧に言いやすい環境でやっていくということが重要だというふうに私は思っておりますし、それが日産がこういったイメージをお持ちの方々に対してですね、日産自動車がそうでないと言っていただけるような環境を我々が進める、これをスピーディーに進めていくというのが一番重要だというふうに思っています。
どれくらいの期間でという声もあると思いますけど、ここはスピーディーに時間をかけるんですけど、中身も含めて丁寧にやりながらサプライヤー様がご不満が出ないような、あのようなご不満が出ないような形を我々が徹底的に進める、これに尽きると思っています。
質問者：はい、じゃあ最後に真ん中のマスクをされている方、左手で手を挙げて。
ベストカーの寺崎です。今日はありがとうございます。
2点お伺いしたいんです。1点目なんですけれども、本日の調査で出てきた6%という数字は大きいなと思うんですけど、これは長谷川さんに伺いたいんですが、年次での割引の要求というものは、サプライヤーさんによると、あると思うんですけども、御社としてそういうものはこれまでなかったんでしょうか。あったけどそれほどひどいものではなかったということなんでしょうか。
現状サプライヤーさんとの経緯で、年次で何%という割引の設定はないのか、あるけれどこういう数字ではないのかというあたりを伺いたいと思っています。
長谷川：はい、ありがとうございます。購買を担当しております長谷川でございます。今回のこの6%という目標値、限定目標というのはケースバイケースでは存在しております。今回のこういったケースの自動計算で行われているというものは、先ほど内田からも弁護士さんからもお話があったように、このプレス試作部品においては行われておりました。
我々調達として扱っている部品というのは、車両に組み込まれる部品のみならず、設備、あとはメディアとか物流費、それぞれ大きな領域で皆様にサポートをいただいております。それぞれのコモディティにおいて、我々はサプライヤー様とどういった目標を最終的に目指すべきかというのを一品一品、一致を論議しながら目標値を持って取り組んでおります。
加えて申し上げますと、目標というのは価格のみではございません。将来どういったものを車を作り出すか、どういった技術にチャレンジするのか、性能面も含めてですね、そういったものを皆様からお声をいただきながら、最終的には部品個別に、そしてサプライヤー個別に目標値を持って取り組んでいるというのが現状でございます。
質問者：自動で下がっていくというようなことはないという取り組みでよろしいですか。
長谷川：はい、そういうことでございます。
質問者：2点目です。すみません、勧告を確認したいのですが、今年の3月の時点で公正取引委員会から指摘を受けた2021年から2023年までは、これは実際に違反の状態があったわけですよね。それを今回これまでの取組をして違反じゃない状態にしましょうということだと理解しているのですが、この下請法を違反じゃない状態にする取組というのは、いつから始めたのでしょうか。
長谷川：勧告をいただいた件は割戻資金でございます。これは我々の中では、それに対しての社内の先ほど申し上げた教育の徹底等を踏まえて、まず割戻資金は、例えば下請法適用会社に関しては2023年の4月からやめておりますし、その他の一般の下請法適用会社以外のサプライヤー様に対しても、この2024年の4月から廃止しています。併せて社内の教育の徹底等を図ってきております。我々今再発防止策に関しては、公正取引委員会のご指導をいただきながら、今前にも申し上げました6月をめどにこれを報告することで今進めております。
質問者：ありがとうございました。
質問者：では今度2列目、真ん中のテーブルの右から2番目の方。
読売新聞の向川と申します。内田社長に質問したいと思います。3月の下請法違反の勧告を受けた後、責任のある方について、内田社長の処分の検討状況、もしくは処分済みならばどのような処分があったのか、できるだけ詳しく教えてください。これがまず1点目です。よろしくお願いします。
内田：3月の勧告を受けて、私の月次報酬の自主返上を行っております。一部を返上申し上げています。これは監督責任ということも踏まえて、3月の件を踏まえて、そういった行為を行っています。
質問者：できるだけもう少し詳しく、いつ付けですとか。
内田：この4月からの3ヶ月間、30%の月次報酬の自主返上ということであります。
質問者：4月からとおっしゃられましたが、今日5月の終わりで、このタイミングで公表になった理由についても教えていただければと思います。社内処分の公表をこの会見で初めてされたと思うんですけれども、4月時点で処分があったのならば、もう少し早く言うタイミングがあったのかなと思う。
内田：これは当然のことながら、こういった我々の違反行為を踏まえたら、社長としての責任として、30%の3ヶ月というものは、我々は既に自主返上という形で決めていたので、それは当然のごとくやっておりますので、そういった経緯になります。
質問者：よろしいですか。では、次の質問です。
質問者：TNHテレビの梅田と申します。よろしくお願いします。1問目は、調査委員会の方に、2問目については、内田さんにお聞きしたいです。1問目は、今回サプライヤーとのコミュニケーション不足みたいなところがあるものの、このA社とB社の2つの事案について、特別調査委員会としては、法令違反が確認されなかったという、そういう理解でよろしいでしょうか。
弁護士：外部調査を担った我々弁護士の見解としては、現時点で直ちに、下請法であったり、何らかの法令違反があるというふうに断定的に評価する状況ではないというふうに考えております。もちろん我々の調査は、あくまで社内の関係者のお話を聞いたということですので、サプライヤー様からのお話というものも確認する必要があるとは思いますけれども、そういったところは最終的には、公正取引委員会のご判断であろうと思いますし、会社として適切なご報告というのもなされるであろうというふうに考えております。
質問者：2点目は、3月の勧告も含め、今回の下請法の件についてなぜ行ってしまったのかという根本的なところで、どういう要因があるのかというのを教えていただきたいのですけれども、大阪はカルロスゴーン時代以降、経営のトップ、購買部門の方がトップをされています。購買部門が強い組織であるのかというのは理解しておるのですけれども、そうした状況が今回の事案を生んでしまっているのか、カルロスゴーン時代は、購買部門がサプライヤーから安く調達してくれるみたいなところを強めて成長してきた部分でもあると思うんですけれども、そういった慣習というか、そういったものが日産の中に残っているのか、その辺りを含めて教えてください。
内田：なぜ購買部門のトップがというところですけれども、まず購買部門、私も出身です。ただその後、プログラムであったり、他の部門も回って、最終的には中国のトップをやって社長になったという経緯でありますけれども、少し私の方から申し上げたいのは、私が日産自動車に入社したのは2003年です。その時に購買部門に入りました。購買部門に入って一番目に言われたことは、購買の人は、バイヤー、私まだ課長ではなかったですけれども、まずあなた方は、物を発注する非常に大きな権限を持っている。お付き合いする取引先様は、買っていただくという見方であなたを見てますよと。
ただ、我々が、私まだ課長ではない時代にお会いする方は、部長であったり、もしくは会社の規模によっては相当上の方がわざわざ来ていただきました。そういう方々は、やはり買っていただくということで、私が言う言葉というのは非常に重く取られる。なので、その精神というかマインドセットとしては、人生の先輩にお互いをリスペクトして話す。これが購買マンとしては一番重要だということを言われ続けてきました。そういった精神で私はやっておりましたし、今の従業員もそういった気持ちでやっていただいていると思います。
ただ、今回の声が上がったという事実はやはり重く受け止めて、こういった隅々に対して皆様にそういう我々の声が届いていない、もしくは我々がそういったサプライヤーさんの困りごとをきちっと拾えていないということが今回一番の問題だと思っています。
当社で言えば、2019年12月から社長に就任しましたが、そこからコロナ禍を、またサプライチェーン、地政学的なリスク、こういった市場環境が厳しくなる中で、当社も様々な課題があって、日産ネクストを行いながら何とか我々の基礎体力をつけていくことができておりますけど、そういった中でやはりサプライヤー様のビジネス環境も非常に厳しくなっている。こういったところまで我々が細かくそういうところに対して配慮ができていたのかというのは、今回のような声が上がった事実を踏まえて、我々がもう一度それを再認識した上で進めるということが一番重要であって、今回こういったチームを私の直下で作り、スピーディーに物事を進められる、一社でも多く日産と仕事をしていてよかったと言っていただけるような環境にするというのがまず今やらなきゃいけないことだと思っていますので、こういったところに力を入れていくというお答えをさせていただきたいと思います。
質問者：前から2列目の真ん中の一番右側の方。
質問者：日刊自動車新聞の水取です。よろしくお願いします。1問目お願いします。
質問者：今は政府で価格転換だったり賃上げだったりを重要視させて進めているところなわけなんですけれども、そうした中で日産さんがサプライヤーとの関係にさらなる改善を進めているというのが今日の話だと思います。一方で中国勢がEVなどで低価格の商品をどんどん出してきているわけなんですけれども、そうした中で日産さんが適正取引というのと競争力というのをどうやってバランスさせて競争力を維持、向上していくおつもりなのか、そのあたりのお考えを教えてください。よろしくお願いします。
内田：はい。先ほどから申し上げていますように、まずサプライヤー様の事業環境をきちっと理解した上で、OEMとしての責任は果たさなければいけないということだと思います。これは我々の事業の決算発表でも申し上げておりますし、また3月末に我々の中期経営計画「The Arc」を確定したことによって、ある特定のモデルによっては我々の計画している台数までいかないというものも出てきております。そういうものも踏まえて、また昨今のインフレのスピード、これをグローバルに全面的に見ていくということを踏まえると、新たな費用計上を3月末にさせていただいたのは皆様のご記憶にもあると思います。金額として、一部「The Arc」の開発の前倒しがありますけれども、ここは600億円という数字を計上しています。こういったものと、2024年の事業の中でも、我々インフレ対応ということでは、約社内の部分も含めますが、1000億レベルを24年の事業にも計上しています。
やはりこういったものを、きちっとサプライヤー様と進めていくというのは非常に重要だと思っておりますし、まずは適正的な取引をして、同じ土俵に立っていただけるように我々の責任を果たす。
そして「The Arc」で申し上げたような、新しい車、特に電動化ですね、今おっしゃった中国の台頭に対して競争力を出していくという点に関しては、ものづくりの観点からサプライヤー様と共に競争力を総合的につけていくことをどうできるか。これは「The Arc」の中で申し上げた、我々OEMであるファミリーソーシングのやり方であったり、現場でのいわゆる生産効率を一緒にどう上げていくか、こういったことを一つずつやっていくことが重要だと思います。
これが一手は、今競争力、競合が厳しくなっていく中で、我々がサプライヤー様と一緒にこの先将来をですね、事業を伸ばせるかという点に関しては注力していかなきゃいけないポイントだというふうに思っています。
簡単なことではないと思っています。ここはこういったことをサプライヤー様と一緒にやると、勧めさせていただくということを我々宣言させていただいてお願いをしておりますので、その一方でこういったようなご不満のところに手が届いていないということが事実であれば、ここはまずそこを直すということを会社としては全力的に注力しながらやっていくというのが今日のご説明というふうに受けていただければと思います。
質問者：はい、では、今度こちらのページの前から3列目の方。
質問者：ブルームバーグの稲島です。一問だけお願いします。今回調査で出てきたA社B社というのは関係なくですね、公正取引委員会の勧告を受けた件に対して不当な値下げ要請をしていた事実はないというのが、現時点での日産としての認識なのかというところをお伺いさせてください。それともそこの部分に関しては、最初のプレゼンテーションでおっしゃっていた追加の点検、これが終わらないと最終的な結論は出てこないというような考えなのか、お願いいたします。
内田：はい、我々3月に勧告を受けてから社内でもいろんな対応策を打っておりますけど、今回こういう声が上がったということを踏まえて先ほど申し上げたように、全面的ないわゆる取引先様というのは別に購買部門だけじゃなくて、いろんな部門で対応しています。そういった中で我々が、下請法的違反者の方々に何か間違ったことをしていないかという視点も踏まえてですね、総点検をしております。この総点検をした内容を踏まえて、今後、公正取引委員会とか関連省庁の方々に連携させていただくというのが今申し上げられることだというふうに思います。
質問者：もう一問。そうすると、確認なんですが、まだ本社として、勧告後にそういった違法行為というかですね、不当な値下げ行為があったのかどうかという結論はまだ出ていないという理解でよろしいでしょうか。
内田：もう少し整理しますと、割戻資金という点に関しましてはそれを一切廃止しました。ただ今回報道であったような、いわゆる買い叩き的な現象がないのかという点だと思いますので、こういう声が上がったという事実を踏まえて、我々総点検をしているのが今の段階であります。この総点検の中できちんとそういうことがないというのをきちっと確認していきながら、仮にそこが我々としてもここはどういう解釈になるのかという点があればですね、それはきちっと対応させていただきながらやっていくことだと思いますので、今はその総点検をしている最中だというふうに思っていただければと思います。
質問者：NHKオーディエンス、私から2問お願いします。1点目なんですけれども、今その総点検という表現で調査のことをおっしゃっていると思うんですけれども、それは社内で、社内のメンバーでやるのか、それともその外部の弁護士、今回のような弁護士が入って総点検を進めていくのか、まずこの点をご教示いただければと思います。
内田：総点検、自主的な総点検をまず開始していますので、この期間、報道があった期間を見ていただくと、5月10日、今日が5月末ですので、そういう面では自主的なところから始めて、これをいろんな形で確認していくというふうにご理解いただければと思います。
質問者：ということは、今回のAやBやという報道であった部分については弁護士先生が入りましたけれども、自主点検という中には外部の方は入らないということですか。
内田：自主点検をやっていく中で、弁護士の方々にその内容をヒアリングとか見ていただくという行為は、当然我々も専門の方々の意見をいただきながら、自主点検をしているというふうにご理解いただければと思います。ただ、これがいわゆる詳細調査というところに関しては、まだこの期間にありますので、例えばある事例があったときに、そこに対するどういう協議がなされていたのかとか、どういう合意がされていたのかというところまで、全部深掘っていかなければいけないところもございますので、この期間に関しては、自主点検中の中から、今後そういったさらに発展していかなければいけないゾーンに関しては、関連の方々とも連携の上進めていくというふうに、今の段階ではお答えしたいと思います。
質問者：2点目は、内田社長は購買部門出身というところで、先ほどもご発言あったと思うんですけれども、こういった報道であったりですとか、公取からの勧告というような部分があったときの率直なお気持ちというか、どういう受け止めだったのかというのを改めて、特に購買に長年携わってこられたご経験を踏まえてどういった気持ちになったか教えていただければと思います。
内田：気持ちとしては、本当に重く受け止めるしかないと思います。就任したときにも、私スピーチさせていただいたんですけれども、日産は2017年に完成検査問題があったときにも、やはり社内でなかなか声が通らない社内風土になっているのではないかという点も反省点としてございましたし、そういったことを変えていくということを社長就任時に申し上げた、その中で良くなってきているところはあると思います。
ただ一方で、ああいった法令違反につながってしまったという大きな反省点、また今回こういう声が上がっているということは、私も先ほど申し上げました購買部門出身でもございますし、やはりその中で十分にできていないというのは、私の反省点につながっています。
幹事社：予定の時間が迫っておりますので、最後に一問。
質問者：内田さんにもお聞きします。今回調査結果で取り上げたこの2件の取引ですね、そもそも不適切だというような認識はあるのでしょうか、それとも適切な取引だという認識なんでしょうか。ご説明を聞いてもちょっと分かりにくかったので、はっきりお答えください。
内田：一問目よろしいですか。それが一つ目です。
内田：先ほどから申し上げているように、そういう声が上がっているということに関しては、我々はサプライヤーに対して、ちゃんとサプライヤーの困りごとを聞けていなかったというふうに捉えております。この点に関しては、新たな組織だけを作るんじゃなくて、サプライヤーのところに足を運んで、きちっとサプライヤーが話せるような環境も含めてですね、やっていくことが重要だと思っています。
報道の中でおっしゃっている内容をそのまま私も見ておりますし、そういった受け止め、気持ちにさせてしまったということに関しては、ビジネスを一緒にやっていくというパートナーとして、我々ができていなかったというふうに、我々は受けるしかないと思っていますので、そういったお声が上がらないように、今後どうできるか、ここが一番重要だというふうに申し上げたいと思います。
質問者：誤解を招く表現などを排除したということは、やはり適切な取引ではなかったというふうに評価されるのもおかしくないと思うんですが、つまりこれは適切ではなかったということですか、それとも適切だったと考えますか。
内田：適切、不適切という解釈のところはありますが、我々はサプライヤーとパートナーとともにやっていくということを申し上げている中で、それがサプライヤー様がそう受け止めていないということがあれば、そこは我々は正していきたいと思いますし、理解いただけるように今後も丁寧に一社一社お話をしていく、これに尽きると思っています。
質問者：2点目をお願いします。新しく今日開示されたと説明ありましたが、フォーマットの分ですね、個別限定とは弊社より依頼したもの、これは弊社というのは下受け企業を指しているわけです。加えて御社で独自に取り組んだもの、これは御社では日産を指している、そういうご説明。そしてそれによって双方が原価提言に取り組んでいるという内容という評価をされていますが、そもそも私どもが取材した取引先、下受け企業は依頼していない。依頼していないにも関わらず、日産がこのような表現を載せた書式を最初から提出して、それに下受け企業側が金額を入力していると。それが6%とありますが、毎年6%と合意しておきながら、6%の最終的に4乗になっているわけです。6%4回かけられているわけです。つまり6%限定じゃなくて、6%最終的に4年目には4回引かれている。この幅も当然大きなもので企業といったんですね。
これは当然依頼したものでも納得したものでもないというのが取材で得られている証言です。加えて、御社で独自に取り組んだもの、日産が独自に取り組んだと読めるわけですけど、つまりこれは日産が独自に取り組んだ原価提言であって、下受け企業にとっての依頼したものでもないとすると、どうしてこれが双方が原価提言に取り組んでいるという、双方が相互のもとの見積もり、取引なのだという理解になるのか、私には理解できません。この点において、内田さん、本当に下受け企業と合意ができていると思うでしょうか。圧倒的な力の違いがあるわけで。
内田：先ほど弁護士からも説明があったんですけど、調査いただいた内容というのは、あくまでも当社の従事事であったり、それとそこで行われていたメールのやり取り等々でございます。サプライヤー様の受け止めというところまでは、我々はまだお聞きできていないので、もちろん冒頭に申し上げましたように、報道であった方々を特定するということも当然やっておりませんし、そういった中でその確認ができていないということを今日申し上げています。
それがサプライヤーさんの受け止めだったり、サプライヤーさんのお言葉というのは、これはやはりこの事例がどうだったのかというのは、しっかりとご判断いただくことにもなってくるかと思っています。おっしゃられた6%、6%、6%一方的じゃないかということだと思うんですけど、運用の中においては、もう少し申し上げますと、これ私の調査いただいた内容をもとに、うちの中での運用を確認している内容ですけども、15年にコストテーブルがあったと先ほど申し上げました。それを我々更新できていなかったというのはございます。
したがって見積もっていただいた、ある要求したオーダーメイド的なもの、これを15年の金額に戻してください。つまり、6%、6%、6%というのは一緒に協定で合意できているということが書面では確認されているんですけども、その前の金額に戻してくださいという、それを前に戻していただいたコストテーブルで広報上の中身を、我々は精査できていますという点でございます。
そしてサプライヤーさんがお見積もりするときに、それを一方的に、機械的にという言い方がいいのかもしれないですけど、その意思に反して減額しているという行為は確認できていないという内容だと思います。ただそれをサプライヤー様がどう受け止めているかという点に関しては、当然これからきちっとそれを見ていくことだと思いますし、そこに関して我々が今、それ以上のことを言える立場にないというふうに思っています。
ただ何度も申し上げますけど、そういった印象、またはそういうことを受けているサプライヤー様がいらっしゃるという事実であれば、そういうお声が上がっているというのは事実だと思っておりますし、そういうサプライヤー様が日産に対してなかなか相談もできないと、我々の事業がこれだけ困っているのに何も聞いてくれないじゃないかということが事実であれば、これは我々の本意でも全くないので、それに関して先ほど立ち上げるチームできちっと丁寧にお話をさせていただくと。必要に応じて我々がOEMとして見なきゃいけないところ、見るべきところ、ここはきちっと正していくということを今日お約束させていただいたというのが今日の説明です。
内田：多くの質問ありがとうございました。時間が参りましたので以上をもちまして説明会を終わらせていただきます。
どうもお疲れ様でございました。