不正職員が調査権をもつ立場にいる国政は信頼されない

　国税は他と違う。脱税を取り締まる特権を持つ。その幹部が「飲み会に参加しないタイプが(逮捕された)職員」と発言したと取れる日経新聞の2021.1.18付34面の記事「風紋」。
　逮捕されたトカゲの尻尾切り的マネジメント、を行う幹部に、国税調査権という国家権力を与えて良いものだろうか？自覚が低すぎるといわざるとえない。
　調査して不正な脱税を取り締まる、崇高な業務を健全に執行できる管理機能があってこそ税務執行の信頼が担保される。
　その他大勢の国家公務員とちがって、徴税の不信感や国政の不信感を最前線で食い止める、それができるし、期待されている国税。一体どうなってるのか？
　圧力に負けず記事を印刷して配布した日経新聞は今後もマスコミ取引に応じないでこういった情報発信を期待したい。
　国税当局は国民感情としてはNHK問題と同列であることとして、認識し受け止めて今後のありかたを誓約してもらいたい。

　コロナ禍で苦しむ国民目線で