看護師が書く　日本の医療危機④　少子高齢化で出費を減らす国の施策 ～病床数の削減～④

前回まで
日本の病院の8割は「民間」の医師が経営する病院で、
日本は諸外国に比べ、多くの入院病床はありますが、
新型コロナウイルスが蔓延して国がコロナで困っても、
（※言葉は悪いですが）
儲からなければ民間病院は対応してくれない
＝国のコントロールが効かない実情がある、
という話をしてきました。
ただ、これは決して民間病院が悪い、というワケではないのです。

以下は厚生労働省からの診療報酬＝病院の報酬の通達事項です。
国は、民間病院に協力を仰ぎ、
「コロナ患者入院に対応してくれたら、
通常と比べて3～5倍の報酬を支払います」
という通達を出したのです。

参照元：厚生労働省
https://www.nisseikyo.or.jp/gyousei/saigai/images/coronavirus/210331-02.pdf

しかし、通常の3～5倍の報酬を出されても
それでも対応できない民間病院も多かった現状でした。

その理由は……
①そもそも新型コロナウイルス対策の外出自粛で
患者様が来ないために、お金がない。
マスクやモノの価格が高くなって対応できない。
②「新型コロナウイルスの人が入院している」
という病院には患者様がもっと来なくなってしまう。
③無理すると看護師が辞めてしまう。

……などなど。
もともと民間病院も赤字経営が多く、厳しい状況です。
それを責めるのも違う状況でした。

そして上記①～③の理由に加えて
私が今回、最も伝えたいのが、
④民間病院に重症な患者様に対応できる病床がない
ということなのです。

実は国は少子高齢化に合わせて、
もともと
重症の人の治療＝「急性期治療」
を実施する入院ベッドは、減らしていきましょう！
と、いう方向性だったのです。

少子高齢化で医療費が増え続けています。
みんなから集めた社会保険料では足りない
だから税金を投入したけど足りない
それでも足りないから借金＝国債発行をしている
そんな医療費を抑えるために、ある事情があったのです。
次回はそんな事情をこれまでの歴史から話していきます。

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