少子高齢化対策が順調なフランスと、上手くいかない日本　①日本の現状

前回の通り、
フランスと日本とで圧倒的に違うこと、それは
少子高齢化対策がしっかり行われたのがフランス。
残念ながら少子高齢化対策が上手くいかなかった日本。
その結果が明らかに出たのがこの部分。
日本は急激に数値が上がっていることが読み取れます。

かつての日本は国民医療費対国民所得比率は7％台。
その割に医療が手厚く、医療従事者の給与をもっと上げるべきだ！
なんていう議論も、今より盛んに言われていました。

しかし2009年、リーマンショックで
国民所得＝日本国民みんなの給料が増えなくなった頃から
一気に国民医療費対国民所得比率は上がり始めました。

これを簡単な数値にして説明してみます。

2000年頃は病院にかかるお金（国民医療費）は30兆でした
給料は500兆もらっていました
給料のうち、病院にかかったお金は
30÷500＝6％です。
でも2009年は病院にかかったお金は40兆でした
もらった給料は400兆でした。給料のうち、病院にかかったお金は
40÷400＝10％です。

このように、病院出費が増えて、給料収入が減ったら、
この国民医療費対国民所得の「比率」は上がりますよね。

つまり、日本は進む高齢化＝病院出費に対して、
収入が追い付かなくなってきたのです。
結果、今、国民医療費対国民所得比率はフランスと変わらない
10％台になりました。

じゃあ、フランスは日本より給料が多かったんじゃない？
きっと好景気だったんでしょ？
などなど、次回はフランスとの違いを見ていきます。

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