看護師が書く　日本の医療危機　②少子高齢化 ～増税されるのは消費税という根拠～

前回は消費税が重要な財源であると伝えた一方、
そもそも消費税取りすぎじゃないの？という疑問が出てきませんか？
…と、締めくくりましたが、取りすぎかどうか？は、
まず、見たほうが早いので他の国と比べた消費税率ランキングです。

参照元：https://www.aeonbank.co.jp/asset/special/191/

日本って消費税はまだまだ低いんです。
だから、
お金持ちの負担が大きい所得税
会社の支払う法人税
に頼っていて、
金持ちや、会社が海外に逃げていってしまう国とされているのです。

ここで、下図を見て頂きたいのです。
これは医療費（社会保障給付費）を、何の税金で賄っているか？
を、示したグラフです。

消費税が医療費に使われる割合は
日本と似た医療制度のフランス・ドイツは15％近く。
対する日本は8.9％。
老若男女、公平な医療だから
老若男女、公平な消費税が妥当だと言いましたが、
日本は消費税が医療（＝社会保障）に使われる割合は、
まだまだ他国と比べて小さいということがわかります。

ここで、そんな消費税が少ない日本は、海外から指摘を受けます。
2019年、新型コロナウイルスが蔓延する前の話ですが・・・
IMFという国際組織が
「消費税率を2030年までに、15％に、2050年には20％に引き上げなさい！」
と言ってきていました。
まあそうしないとヤバいでしょ、という話をされています。
https://toyokeizai.net/articles/-/331556

これは2019年の話。

さらに2020年、新型コロナウイルスの蔓延。
下図の通り、国民に10万円ずつ配るなど、
国債＝借金をして、お金をたくさん使いました。

参照元：https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121501076&g=eco

皆さんならこの借金、どの税金で回収しますか？
もうお分かりですね。
恐らく消費税の増税が妥当と判断されるでしょう。

大きなお買い物はお早めに！

さて、ここから、
③病院や訪問看護ステーション、介護福祉施設などを経営する方へ
消費税と病院や介護施設経営のリスク
④少子高齢化での「出費を減らす＝施策」

これを2分岐して掘り下げていきます。

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