明日は参議院選挙2019
選挙の時に毎回思うことがあります。現職の人は前回の選挙の時にどんな政策を掲げていたのか、任期中に何をどこまで実現したのかまとめてほしいって。そういう痒いところに手が届くようなものなかなか見かけないな、ということで今回候補者の方が掲げていた政策を備忘録としてメモを残しておこうと思います。
すみません、自分のいる東京選挙区のみです。本選挙区は、候補者20名中6名が選ばれます。
現職議員（2019年改選）
まずは現職の議員さんから。下記6名の方が2013年に当選されました。山本太郎さんは今回は比例での参加ですね。
丸川珠代
山口那津男
吉良佳子
山本太郎
武見敬三
東京選挙区の各候補者の重点政策
こちらから抜粋しました。記載のないものは、ご本人の公式ホームページから抜粋したもの、どれを抜粋しようか悩んだものはページそのもののリンクを貼っています。
丸川 まるかわ 珠代 たまよ （48）自由民主党 現
経済政策
ひと、暮らし、しごと。身の回りのものにもアートとしての価値があります。文化を広い概念で捉え、観光、ものづくり、芸術作品市場の拡大など、他産業への経済波及効果を生み出すTOKYOブランドを世界に発信します。
社会保障
介護しやすい、うけやすい世の中に。子育てをしながら、働きながら、介護に向き合う人－の視点に立ち、介護現場で働く環境を改善します、いくつになっても、自分の口で食べ、歩き、親しい人に囲まれて日－を送れるような人生を。要支援でも要介護でも活躍する場のある社会を作ります。
教育
未来のための教育環境。人としての生きる力を育むために、重要なのは幼児教育です。人工知能やロボットが発展しても、人の心を理解し、寄り添うことの大切さは変わりません。AI，ICTを便いこなす教育、人間だけができる能力を磨き教育にしっかりと取り組みます。
塩村 しおむら 文夏 あやか （41）立憲民主党 新
経済政策
就職氷河期世代をはじめ、不本意な非正規雇用を強いられている方々の雇用・労働環境を見直し、安定した生活を送れるようにすることで、個人消費を上げ、景気回復や経済成長を図る。
働き方
多様な立場の方が、多様な働き方を選択できる環境を整えることで、安心して働いて暮らせるとともに、結婚や出産などのライフイベントによってキャリアが途絶えることのない社会を実現させる。
災害・復興
暮らしや命を守るのが、政治の最大の役割である。西日本豪雨災害など自身の被災経験も活かし、避難所におけるスフィア基準の推進や、災害時に予算や権限を自治体に与えるための法改正を目指す。
武見 たけみ 敬三 けいぞう （67）自由民主党 現
社会保障
経済的、社会的、文化的に活力のある健康長寿社会を実現したい
SDGs
目標3のユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）実現により、国境を越えたすべての人々の健康を守りたい
外交・安保
平和主義を基調として、国民一人一人の生命と財産を守るため、必要な防衛力を整備する
山口 やまぐち 那津男 なつお （67）公明党 現
子育て
人口減少社会において、将来の日本の柱となる次世代を育む「子育て・教育」は非常に重要であり、「子育て安心社会」を目指します。具体的には経済的な事情に関わらず、希望する教育を受けられる社会とするため、幼児教育無償化と高等教育の負担軽減を一層推し進めていきます。同時に、待機児童の解消に向けて、多様な保育の受け皿を拡大し、保育士の働きやすい環境を整備して人材確保を進めます。
災害・復興
これまで「防災・減災ニュ－ディ－ル」を提唱・推進してきましたが、「命を守る防災・減災」を推し進めます。具体的には首都直下地震を想定した老朽化したインフラの改修や、水害を想定したハザ－ドマップ・タイムラインの作成等、避難対策を推進していきます。あわせて、そうした情報を住民に分かりやすく発信するための情報通信基盤の強靭化や多言語対応のコ－ルセンタ－の設置など「情報難民ゼロプロジェクト」を推進します。
働き方
景気回復の実感を地域・家計へと届けるため、特に中小・小規模事業者等の生産性向上を後押しする税制や補助金、助成金により、企業の経営基盤の強化や従業員の賃上げを後押しします。あわせて地域の特性に合わせた働き方や経済発展を目指し、公明党が提案した「地方版政労使会議」を活用し、賃上げの拡大や非正規社員の正社員化・処遇改善など働き方改革を進めてまいります。
みぞぐち 晃一 こういち （50）オリーブの木 新
公式HPから抜粋
1.対米自立（普天間基地の辺野古移設反対、地位協定の見直し、専守防衛等）
2.官民格差（１.６倍）是正
3.ベーシック・インカム（政府が生活費を国民に配る。当面は低所得層が対象）
4.消費税を５％に戻し景気を良くする
5.原発即時ゼロ
森 もり 純 きよし （71）無所属 新
情報なし
山岸 やまぎし 一生 いっせい （37）東京 立憲民主党 新
憲法
まず立憲主義を回復し、権力を制約し国民の権利を拡大する観点から取り組みます。自衛隊を明記する9条改憲は、誇るべき「戦後日本」の国の在り方を根本から変えるもので、反対します。平和憲法の精神を、時代にあわせながらアップデートし、未来につないでいきます。
経済政策
30代、40代の「アラフォー」「ロスジェネ」世代の給与が低いままです。今後20年、30年先の日本を担う世代です。この世代を分厚くすることで初めて、シニアの皆さんの年金も安定するし、次代を担う子供たちへの投資も手厚くしていけます。「全世代安心」の社会へ向けて、働く中堅世代に大胆に投資します。
原発・エネルギー
名門企業・東芝すら、原発への過剰な投資によって経営危機を迎えました。原発依存はもはや経済成長の妨げであり、私たちの暮らしや雇用も脅かします。自然エネルギーに資源を集中することで、新しい成長を目指します。
吉良 きら 佳子 よしこ （36）日本共産党 現
教育
高すぎる学費、貧しい奨学金のため学生がバイトに追われ、卒業と同時に何百万円も借金を背負う日本の現状は異常。お金の心配なく安心して学べる社会へ、大学・短大・専門学校の学費を半額にし、段階的に無償化する。すべての奨学金を無利子にし、月3万円の給付型奨学金を70万人に支給する制度をつくる。財源は、消費税ではなく、米軍思いやり予算や米国製兵器爆買いなど浪費削減、大企業や富裕層優遇の不公平税制是正で確保する。
働き方
国会での追及で、政府にブラック企業名を公表させてきた成果をさらに前へすすめ、ブラックな働き方ゼロをめざす。長時間労働の是正へ、労働基準法を改正し、残業を例外なく月45時間、年360時間までに規制する。サービス残業させたら残業代を2倍にするなどのブラック企業根絶法をつくる。労働者派遣法抜本改正などにより非正規から正規雇用の流れをつくとともに、最低賃金をすみやかに1500円へ引き上げる。
社会保障
社会保障を切下げから充実に転換し暮らしを支えることは急務。とくに安倍首相が「マクロ経済スライド」で7兆円の年金給付を削ると認めたことは重大。年金自動削減の仕組みを廃止し減らない年金にする。低年金の人に月5千円、年6万円を上乗せ給付し底上げする。財源は、高額所得者優遇の年金保険料見直し、巨額の年金積立金の活用、大企業や大株主優遇税制是正等で賄う。高すぎる国保料値下げ、18歳までの医療費無料化も進める。
水野 みずの 素子 もとこ （49）国民民主党 新
済政策
宇宙機関で25年間、ＮＡＳＡ等との調整に携わる中で、イノベーションや国際競争力など、このままでは日本はまずい！と危機感を抱いていた。「バイ・イノベーション法」の制定をはじめ、生活の安心・安全を重視した研究開発予算の拡充、産学官連携による「地方研究学園都市」の再活性化など、イノベーション×産業競争力の相乗効果で、日本を進化させる。
子育て
私自身も、働きながら2人の子供を育てる中で、これは困る！という多くの社会的課題に直面した。待機児童ゼロ、保育教育負担ゼロをはじめ、学童保育の拡充やグローバル教育の推進など、働く人・女性・子供たちを全力でサポートしたい。もちろん、国民民主党が掲げる子供3人で合計約１000万円の給付や給食費の無償化、ベビーシッター代の負担軽減などにも全力で取り組んでいく。
災害・復興
私の政策の大きな柱は「国民の安心を立て直す」であり、災害・復興をはじめ、介護医療や年金、エネルギー問題などに取り組むことで、今と未来の笑顔を守りたいと考えている。防災対策で実現したいのは、人工衛星搭載先端技術を駆使した安心できる防災システムの再構築である。また、東日本大震災の教訓を踏まえ、脱原発を2035年目標とし、産業転換を含む具体的ロードマップの提示と実践にも取り組んでいく。
関口 せきぐち 安弘 やすひろ （67）無所属 新
データなし
さとう 均 ひとし （48）諸派 新
データなし
朝倉 あさくら 玲子 れいこ （60）社会民主党 新
公式ホームページ
音喜多 おときた 駿 しゅん （35）日本維新の会 新
経済政策
再分配も確かに重要だが、そもそも「経済成長」を成し遂げて再分配するパイ・原資を増やさなければ、格差も貧困も抜本的な解決はできないと考えている。規制緩和、身を切る改革、歳出削減を断行し、経済の活性化を図る。「成熟社会」でなく、「成長社会」を実現し、再分配予算を増やす。また、日本経済の牽引役である東京を世界一のテクノロジー先進都市にする。そして、すべての人にデジタルテクノロジーが行き渡るようにする。
子育て
都議会議員時代、及び北区長選でも訴え続けてきた、保育インフラの充実に加えて、保育士らの待遇改善、給与引き上げ、キャリアアップ支援、男性産休予備育児休暇の取得義務化、子育てバウチャーの導入促進を政策として掲げる。
教育
教育予算の対GDP費を他の先進国並みに引き上げ、国の教育インフラへの投資を大幅に拡大させる。また、教育無償化の推進を掲げる。
七海 ななみ ひろこ ひろこ （34）幸福実現党 新
公式ページ
横山 よこやま 昌弘 まさひろ （76）諸派 新
データなし
野原 のはら 善正 よしまさ （59）諸派 新
データなし
西野 にしの 貞吉 ていきち （83）無所属 新
データなし
大橋 おおはし 昌信 まさのぶ （43）諸派 新
データなし
大塚 おおつか 紀久雄 きくお （78）諸派 新
データなし
野末 のずえ 陳平 ちんぺい （87）無所属 元
データなし