【7/14（水）19時】「BtoGを知る！押さえておくべき自治体ビジネスの入り方」を開催します！
日本経済新聞社グループの知見とノウハウを活かして、スタートアップ企業を“価値ある情報”で支援する学び型のコミュニティ「nikkeisha start-up table」です。
今回は、「BtoGを知る！押さえておくべき自治体ビジネスの入り方」と題し、元横浜市職員で現在は公民共創を研究する事業構想研究所 教授の河村昌美氏と、イノベーション×地方創生メディア「月刊事業構想」の編集企画を担当する事業構想大学院大学の大隈裕文氏をお招きし、スタートアップの信頼と実績を生む「官民連携」の進め方について余すことなくお伝えします。
充実した内容となっておりますので、ぜひお気軽にご参加ください！
以下のような経営者・役員、事業責任者、経営企画担当者等におすすめです！
・自治体のDXに参入したい方
・自治体の事業に連携したい方
・自治体向けビジネスの基本を知りたい方
・官民連携に興味がある方
お申込みはコチラから▼
※応募者多数の場合は抽選とさせていただきます。
開催概要
■日 時：２０２１年７月１４日(水) １９：００～２０：３０
■場 所：ZOOM(オンラインイベント)
■対 象：スタートアップ企業の経営者様、経営企画担当者様等
■参加費：無料
■主 催：nikkeisha start-up table(株式会社日本経済社)
■内 容：
第１部「プロが教える官民連携入門」 講師：河村昌美 氏
第２部「パネルディスカッション」 講師：河村昌美 氏、大隈裕文 氏
第３部「質疑応答」
■登壇者プロフィール
河村昌美 氏 / 事業構想研究所 教授 元 横浜市政策局 共創推進室 課長補佐
大学卒業後に横浜市役所入庁。福祉、広報、教育部門を経て、2004年にアントレプレーナーシップ事業（庁内起業家制度、当時）により、日本初の「広告・ネーミングライツ事業（民間による行政資産の有効活用推進事業）」に関する新規事業部門を設立及び推進。現在全国の地方自治体で広く取組まれている同事業のスタンダードとなるビジネスモデルを構築。その後、2008年に新設された共創推進事業本部（現:政策局共創推進室）の設立メンバーとして、設立当初から2021年3月まで所属。社会・地域課題解決に資する公民共創（産官学連携）を専門として、数百件の様々な分野にわたる企業と行政のマッチング、コーディネート、コンサルティング、連携案件形成に携わる。 2019年からは、事業構想大学院大学事業構想研究所客員教授として、全国の自治体や企業を対象に公民共創や地域活性化・地方創生、ＳＤＧｓなどに関する新規事業構想プロジェクト研究を担当。2021年4月から現職。
大隈裕文 氏 / 事業構想大学院大学 産官学共創部 主任
イノベーション×地方創生メディア「月刊事業構想」の編集企画のほか、コロナ禍において立ち上げた日本最大級の自治体向けオンラインセミナー「地方創生マンスリーウェビナー」の企画・民間企業向け窓口を担当。自治体向けの各地での地方創生事業にも参画しており、農林水産省交付金を活用したランナー向けの着地型観光プログラム「ランナーズ・ヴィレッジ™」を全国7地域で造成し、自治体に対してマーケティング調査、ワークショップ、民泊コンサルティング、ツアー造成、SNSプロモーションなどで従事。
※登壇者とプログラム内容は予定です。都合により変更となる場合があります。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。