【解説】匿名加工情報ってなんだろう？
この記事は以下の方に特におすすめです！
・官公庁や自治体の職員の方々
・パーソナルデータ利活用を推進されている方々
はじめに
匿名加工情報とは
データの利活用が進む現代において、個人情報を適切に保護しながらデータを活用することが求められています。こうした背景から、「匿名加工情報」は、個人情報を安全に活用するための重要な手段として広く利用されています。匿名加工情報は、特定の個人を識別できないように加工された情報となっており、個人情報保護法に基づいています。2015年の法改正時に導入され、組織が個人情報を安全に活用するための重要な加工手法となっています。
どんなメリットが？
匿名加工情報の登場により、個人情報を保護しながらデータの利活用を促進することで、医療機関はもちろんのこと、自治体や各種業界の民間企業などスタートアップ企業も含めデータ活用しやすくなり、業務の効率化や新しい価値の創出が可能になりました。
匿名加工データを利用する判断材料は？
個人情報の利活用において匿名加工を行うかどうかの判断は、データの特性や利用目的に基づいて判断されます。ここでは、簡単にどういった観点で判断が行われるか見ていきたいと思います。
データの性質と目的の確認
利用するデータが個人を特定できる情報を含んでいるかどうかを確認します。個人を特定できる情報が含まれる場合、匿名加工を検討する必要があります。さらに、データの利用目的が特定の個人に関連しない分析や統計処理である場合、匿名加工を行った方が安全なデータ運用を行うことが可能です。
法的および倫理的な確認
個人情報保護法や関連法規に従って、匿名加工が必要かどうかを判断する必要があります。また、倫理的な視点からも、個人のプライバシーを保護する必要があるかどうかを検討する必要があります。
データの利活用の範囲を確認
データをどのように利用するか、その範囲を明確にする必要があります。データの利用が社内のみに限定されるのか、第三者に提供されるのかによって、匿名加工の必要性が変わってきます。
リスク評価の確認
データ漏洩や不正利用のリスクを評価し、そのリスクを軽減するために匿名加工が有効かどうか検討します。
こういった要素を考慮した上で、匿名加工情報を使用するかどうかを判断することが重要となっています。
匿名加工情報の加工方法
匿名加工情報を作成するには、個人情報保護委員会が提示するガイドラインに従う必要があります。代表的な加工方法について簡単に説明していきます。
個人識別情報の削除
氏名、住所、生年月日、個人識別符号など、直接個人を特定できる情報を削除することで、個人が特定されるリスクを最小限に抑えます。
情報の置き換え
特定のデータを識別できない形に置き換えます。例えば、名前をランダムな符号に変えたり、住所を地域単位で表現したりします。これにより、データの特徴を保ちながら個人の特定を防ぎます。
詳細データの削減
必要以上に詳細なデータを削減し、特定の個人が識別されないようにします。例えば、日付を月単位にまとめたり、具体的な数字を10単位の範囲でまとめたりなどがあります。これにより、データの細部から個人を特定されるリスクを軽減します。
データの統合・集計
複数のデータを集計し、個別データから個人が特定されないようにします。例えば、個人ごとの売上を業種や部門ごとの売上にまとめることがあります。これにより、個人の詳細が見えないようにします。
データの分割
データセットを分割し、部分的には個人が特定されないようにします。例えば、異なるデータセットに分けて保存し、それらを直接結びつけられないようにします。
こういった加工方法を“組み合わせて”加工することで、他の情報と照合しても特定の個人を識別できない情報に作り出します。
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