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ピザだけにパイの奪い合いがはじまるのだろうか

先日、セブン―イレブンが宅配ピザ参入へ、首都圏・北海道・九州200店舗…最短20分で配達、と読売新聞オンラインで読んだ。
この記事を読んで、企業の売上競争がここまできたか、と私は思った。
これまではある程度棲み分けができていた分野だが、そこに新規参入するわけだが、経済が成長している時代なら、セブンの参入は双方にメリットがあるだろうが、この時代の参入は生き残りをかけた戦いになりそうだ。

セブイレブンに限らず他のコンビニにおいても、これまでは店舗数を拡大していく戦略がメインだったと思う。
それも限界に近づいているのだろう。
これは、私が身近にみている感覚でそう思うだけであり、AIの分析ではまだ店舗拡大の余地があると回答してきた。
私見だが、セブンに限らず他のコンビニでも店舗当たりの来客数と売上が横ばいになれば、次の展開を検討するだろう。
来店しない人たちから売上を稼ぐ戦略は、確実に増収になる。
その点、ピザの宅配事業は他の企業において実績がある。
ピザーラやドミノピザといった宅配をおこなう企業は、宅配事業で成功し、安定した売上を獲得しているようだ。
ちなみに、AIによれば、ドミノピザの2023年6月期の売上高が790億円、店舗数が1015となっていた。
ピザーラの売上は微減となっている。

コンビニのよいところは、店舗内に酒類があったり、おつまみがあったりと、ピザと同時に購入できる商品が多く(記事には3000アイテムと書いてあったが)あることだろう。
宅配を希望する人たちからみれば、ピザ以外の商品を同時に購入することで他の店へいくなどの手間が省けることだろう。
私は、ピザの宅配は利用したことはあるが、それ以外の宅配を利用したことはなく、今では息子たちが帰宅したときに、宅配より安くなる店舗受け取りで購入している。

同読売新聞の記事では「セブン―イレブンは4日、焼きたてピザの宅配サービスを8月から始めると発表した。注文を受けてから店内のオーブンで焼き上げ、最短20分で配達する。首都圏と北海道、九州の約200店舗で始め、順次拡大する方針だ。<中略>
利用者は、セブン―イレブンの商品配達サービス7NOW(セブンナウ)のアプリやウェブサイトから注文する。別途送料がかかる。店内で注文し、直接受け取ることもできる
」と続いていた。
さらに「セブンナウは食品や日用品など約3000点をそろえる。由井大輔マネジャーは説明会で本格的な焼きたてピザを他の食品や飲料と一緒に注文できる、と述べ、宅配ピザ大手に対するセブンの強みを強調した」とあった。

課題は、ピザの味などの中身だろう。
ドミノピザなど既存の宅配企業が作るピザは、価格とうまさのバランスがよい。
これに立ち向かうには、相当なレベルのピザが求められるだろう。
コーヒーでも実績を作ってきたセブンイレブンだから、競合に伍していける相応なピザを出してくるだろうというわくわく感がある。
失敗すれば失笑ものだが、コーヒー並みの覚悟をもってやってくるだろう。
どのような展開になるか楽しみだ。

他方、仕掛けられた既存のピザ宅配事業者はどう対抗するのだろうか。
ローソンやファミマなどと提携しながら、対抗していくことも考えられる。
ピザーラの今後も気になるところだ。
事業売却なども検討されるのか。。。
いずれにしても市場が縮小するなかで売上を拡大するために、他の企業の売上を自社へもってくることは当たり前の戦略だろう。
いわばピザ市場におけるパイの奪い合いがはじまるということだ。
このことは、なにもピザに限らないだろう。
これからあらゆるところでパイの奪い合いという競争は激化していく。
むしろ私がみていないところではじまっているはずだ。

私は、競争に負けていく企業を身近にみてきた。
今もあるホームセンターが撤退するのではないか、と想像している。
理由は、店舗内の商品在庫がなく陳列棚がすかすかだからだ。
平日だったが、お客はおらずスタッフのほうが多いようにみえる。
近くに競合他社の大型タイプのホームセンターができた。
損切りするタイミングだろうか。
あるいは特定の商品を中心とした専門性を活かした店舗に変えていくかのターニングポイントだろう。
しばらく様子をみることになる。
中型タイプのホームセンターではるが、品質がよい商品が多く、また園芸用土や芝の目土、あるいは肥料などかさばる商品の購入が、比較的楽にできるように店舗レイアウトが工夫されている。
私は、このレイアウトが気に入っていたのだが。。。

ところが、先月、私は腰を痛めたのでAmazonではじめて芝生の目土を購入したが、これが驚くほど高品質だった。
価格もホームセンターで購入するものとそれほどかわらない。
むしろ品質を考えれば安い。
驚いた。
唯一の欠点は、すぐに配送されない商品だったが、わが家は常に遅配OKなのでなんら問題ない。
昨日、水も重たいのではじめてAmazonへ注文した。
こうして身近な店舗の売上は、ネットの売上に変わっていくのだろうか。
生鮮などの食料品を除けば、あらゆるものがネットで購入できる時代だ。
楽天やAmazon、あるいはスーパーなどの一部では、生鮮を含む食料品をネットで購入できるのだが、わが家ではもうすこし先になるだろう。
少子高齢化で市場が伸びない時代は、成長余力がなくなっており、企業間競争が激化することはあっても、各企業が同じように成長することはもうないのだろう。
今回の記事は、そんなすさまじい競争時代に突入していくことを暗示しているようだ。

ちなみにAIにコンビの展開について尋ねてみた。
その回答です。
日本のコンビニエンスストア市場の出店余地は限られていますが、完全に飽和しているわけではありません。今後の戦略としては以下のようなものが考えられます:
新たな立地への出店
オフィスや工場内への小型店舗の出店
都市部の高層ビル内や地下街など、これまで出店していなかった場所への展開
既存店舗の収益性向上
商品・サービスの拡充による平均日販の向上
デジタル技術を活用した効率化や顧客体験の向上
新規事業への展開
即時配送サービス「7NOW」のような新サービスの導入
店舗網を活用した新規事業の開発
海外市場への進出
成長余地のある海外市場への積極的な展開
多様な店舗フォーマットの開発
無人店舗や小型店舗など、新しい形態の店舗の開発
異業種との連携
他業種との提携による新たな価値創造
既存店舗のリニューアル
店舗の刷新による集客力の向上
地域特性に合わせた戦略
地域ごとのニーズに合わせた商品・サービスの提供
これらの戦略を組み合わせることで、コンビニエンスストア各社は市場飽和後も成長を続けることが可能だと考えられます。特に、デジタル技術の活用や新サービスの導入、海外展開などが重要な成長ドライバーとなる可能性があります。
また、人口減少や競合他社との競争激化など、厳しい環境に直面していますが、コンビニ各社は新たな成長戦略を模索し続けています。今後は単なる店舗数の拡大ではなく、質的な成長や新たな価値創造が求められるでしょう

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