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法制審議会諮問～離婚後共同親権に向けて～

いまここじぶん

　2021年２月10日（水）、上川陽子法務大臣は、親が離婚した子どもの養育が適切に行われるよう、家族法制の見直しを法制審議会に諮問しました。

　共同親権制度の導入を求めてきた身としては、とてもうれしく思い、歴史的な転換点のように感じましたので、本件に関するマスコミ報道や政治家コメントなどを以下にまとめてみました。

１　法務省関係

〇上川陽子法務大臣Twitter（2021年2月10日）

〇法制審議会　民法（親子法制）部会（法務省ホームページ）

２　報道記事

〇ＮＨＫニュースWEB（2021年2月10日）

〇ＮＨＫ解説委員室（2021年2月10日）

〇ＦＮＮニュース（2021年2月10日）

〇毎日新聞（2021年2月10日）

〇共同通信（2021年2月10日）

３　国会議員コメント

〇嘉田由紀子 参議院議員Facebook 等（2021年2月10日）

〇みたに英弘 文部科学大臣政務官(内閣府大臣政務官、復興大臣政務官）Twitter（2021年2月10日）

〇村井英樹 衆議院議員（自由民主党）Twitter（2021年2月11日）

〇松原仁衆議院議員（立憲民主党）Twitter（2021年2月10日）

〇三原じゅん子 厚生労働副大臣Twitter（2021年1月27日）

４　終わりに

　最後まで、拙文をご閲読いただきまして、ありがとうございますm(__)m

　共同親権と書くだけで、「ＤＶが心配」、「養育費不払いが先だ」と言う方々がいるのですが、こうした声を聴くにつけ、子ども第一（チルドレン・ファースト）の視点が抜けているのだと感じます。

　そして、そうした反対勢力の声の大きい方々は得てして、「ひとり親」という利権ビジネスに乗っかった方々によるもので、本当の弱者は子ども達なのではないでしょうか。

　私は、離婚後共同親権は、別居することになった親子の人権尊重と、子どもの健全な成長が目的のもので、別居親にも子どもの養育に対する責任を持たせるものだと思っております。共同親権を導入している多くの国々も、憲法や人権の観点から、離婚後共同親権制度を定着させております。

　子ども達は、自らの力で環境を変えることができない状況下にあります。

　また、私は自分たちの子どもに会うために、活動しているわけではありません。

　もうそろそろ、こうした人権無視の単独親権制度一択ではなく、夫婦の離婚後も親子の関係は基本的には変わらない、離婚後も原則共同親権制度の導入が求められていると思います。

　皆さま親子が一歩でも二歩でも幸せになることを切に願っております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　合掌　ｂｙいまここじぶん(^.^)


　




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