PPP/PFIの基礎知識と成功事例：公共サービスの革新的な提供方法

この記事は以下の方々におすすめです：

• 公共サービスの効率化に興味がある自治体職員

• 公共事業への参入を検討している民間企業の経営者・実務担当者

• PPP/PFIの仕組みを詳しく知りたい学生や研究者

• 地域活性化や公共インフラの整備に関心がある一般市民

1. PPP/PFIとは

PPP（Public Private Partnership）は公民連携の総称で、行政と民間が協力して公共サービスを提供する仕組みです。その代表的な手法がPFI（Private Finance Initiative）です。PFIは、公共施設等の設計、建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力、技術的能力を活用して行う手法です。この手法は1990年代に英国で始まり、日本では1999年にPFI法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）が制定されて以来、多くのプロジェクトで採用されています。

PFIの特徴

1. 性能発注方式：従来の公共事業では、行政が細かな仕様を指定する仕様発注が一般的でしたが、PFIでは求める性能を指定する性能発注方式を採用します。これにより、民間事業者の創意工夫を引き出し、より効率的・効果的なサービス提供が可能になります。

2. 包括的な業務委託：設計、建設、維持管理、運営を一括して長期契約することで、ライフサイクルコストの削減や、各段階での効率化が図れます。例えば、維持管理のしやすさを考慮した設計や、運営を見据えた建設など、総合的な視点での最適化が可能になります。

3. リスク分担の明確化：官民間でリスクを適切に分担することで、事業の安定性と効率性を高めます。例えば、需要変動リスクや物価変動リスクなど、それぞれのリスクを最もよく管理できる側が負担することで、全体としてのリスク管理コストを低減できます。

PFIの効果

1. VFM（Value for Money）の最大化：同一水準のサービスをより安く、または同一価格でより上質なサービスを提供することができます。VFMは、従来の公共事業と比較して、PFI事業がどれだけの価値を生み出せるかを示す指標です。

2. 財政負担の軽減と平準化：民間資金の活用により、初期投資を分散させることができます。これにより、大規模な公共投資を行う際の財政負担を軽減し、長期にわたって平準化することが可能になります。

3. 民間のノウハウ活用：効率的な事業運営や質の高いサービス提供が可能になります。民間企業の経営ノウハウや技術力を活用することで、公共サービスの質を向上させつつ、コスト削減を実現できます。

4. 官民の新たなパートナーシップ形成：長期的な協力関係を構築することで、官民双方の強みを生かした公共サービスの提供が可能になります。これは、単なる委託関係を超えた、より深い協力関係を意味します。

2. PPP/PFIの主な事業方式

PPP/PFIには様々な事業方式がありますが、主なものは以下の通りです：

BTO（Build-Transfer-Operate）方式

BTOは、民間事業者が施設を建設した後、すぐに公共に所有権を移転し、その後、民間事業者が維持管理・運営を行う方式です。

• アセット保有者：公共（市など）

• 運営者：民間事業者

この方式のメリットは、公共が施設を所有することで、公共性の確保や、将来的な用途変更の柔軟性が高いことです。また、固定資産税等の負担が発生しないため、民間事業者にとっても有利な面があります。一方で、民間事業者の創意工夫が制限される可能性があり、また、公共側の管理責任が残るというデメリットもあります。