GHQ日本弱体化計画、財務省、増税、暗殺、何故?

この動画では、何故、財務省がバランスシートの内容を無視して、債務(赤字)ばかりを協調して増税したがるのかを、GHQの計画から、税法の歴史に至るまで解説しています。

もうじきに、消費税増税も待っています。

森永卓郎さんは、最近、言うことが極端になって、息子の森永康平さんとも意見がぶつかる事も多く、全て鵜呑みにすることは出来ませんが、この動画には元財務省官僚の高橋洋一さんも動画で出て来ます。

私個人としては、信憑性は高いと思います。

我々、庶民の知らないところで、色々な計画が進行している事は大きな懸念です。

現在の政府も、安倍晋三総理の暗殺から、一転して岸田元首相から石破首相まで、リベラル化(左派化)が着実に進んでいます。

これは明らかにC国の影響があると言えます。

外国人に有利な法律、補助金など、欧米の特にダボス会議を主催する世界革命主義:いわゆる、新共産主義である「世界経済フォーラム」の政策であるSDGs、LGBTQ、カーボンニュートラル、移民受け入れ、など、その国の経済にマイナスな事しかなく、これらの費用はその国の国民の税金によって賄われています。

結局、そのための増税です。

これは現在の日本政府も同じです。

皆さんも、給料明細や電気代の明細を確認すれば分かるでしょう。

とにかく、その国の経済を破壊する政策しかしません。

何となく過ごしているだけだと、日本の社会の左傾化(共産主義化)が進んでいて、次の首相選挙は、またしても、密室での決定になり、『王手』となります。

『チェックメイト』ですね。

懸念されるのは、米国、トランプ大統領の政策と真逆ですから、圧力がかかる事は間違いない。

既に、岩屋外務大臣に対して、見せしめ的な冷遇をしています。

これは岩屋外務大臣、個人への見せしめでなく、日本の政府に対しての見せしめです。

米国の制裁は、武力攻撃ではなく、『関税』と『円高操作』です。

こうなれば、日本の主要産業である自動車産業は、その本社を海外に移すでしょう。

これらの制裁で、経済的ダメージを受けるのは企業だけでなく、私たち庶民です。

簡単なイメージをしてみましょう。

大根一本が1000円になるのは嫌ではないですか?

龍玄🐉

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