週刊日本医事新報 新型コロナウイルスの記事 まとめてみました 8/15-8/21
8/15-8/21に『週刊日本医事新報』に掲載された，新型コロナウイルスの記事をまとめてみました。
■NEWS（無料記事）
▶中和抗体薬ロナプリーブ、宿泊療養などの患者にも使用可能に
菅義偉首相は8月13日の記者会見で、全国の新型コロナ新規感染者数が2万人を超えたことを受け、自宅療養中の患者にも必要に応じて酸素投与できるよう「酸素ステーション」の整備を関係閣僚に指示したことを明らかにするとともに、抗体カクテル療法に使う中和抗体薬「ロナプリーブ点滴静注セット」（一般名：カシリビマブ・イムデビマブ）について、医療機関以外にも「集中的に使用できる拠点」をつくる考えを示した。……
▶自宅・宿泊療養患者へのオンライン診療に250点加算上乗せ―厚労省事務連絡
厚生労働省は8月16日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の自宅・宿泊療養患者に対し、電話や情報通信機器を用いて初診、再診を行った場合、「二類感染症患者入院診療加算」（250点）の算定を認める事務連絡を全国に送付した。……
▶救急・災害医療提供体制に関するWGの設置を了承―第8次医療計画検討会
厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」は8月6日、持ち回りで会合を開き、「救急・災害医療提供体制に関するワーキンググループ（WG）」（仮称）の設置を了承した。今後、医療関係団体や学会、自治体、学識者などから構成員を選定。2024年度から始まる第8次医療計画の策定に向けて、救急医療提供体制と災害医療提供体制のあり方などを議論する。……
▶中和抗体薬「極めて効果が高い」―菅首相が強い期待感、「十分な量を確保」と強調
菅義偉首相は8月17日、緊急事態宣言の対象拡大（7府県追加）・期間延長（9月12日まで）決定後の記者会見で、軽症～中等症の新型コロナ感染症患者に使用する中和抗体薬「ロナプリーブ点滴静注セット」（一般名：カシリビマブ・イムデビマブ）について「極めて効果が高い」と強い期待感を示し、不安視されている供給量について「十分な量を確保している」と明言した。……
▶濃厚接触者となっても医療への従事は可能─厚労省が通知、接種完了などが要件
厚生労働省は8月18日、新型コロナ感染者が急増している地域の医療提供体制を確保するため、医療従事者については、家庭内感染などで濃厚接触者となった場合でも、一定の要件を満たせば、外出して医療に従事できるとの取り扱いを決め、全国に通知した。……
▶日医・中川会長、大規模イベント会場などを「臨時の医療施設」に
日本医師会の中川俊男会長は8月18日の記者会見で、首都圏など新型コロナ感染拡大地域でリスクの高い中等症患者が自宅療養を余儀なくされている状況を踏まえ、「大規模イベント会場、体育館、ドーム型の運動施設」などを改正特措法に基づく「臨時の医療施設」とし、中和抗体薬「ロナプリーブ」の投与などを可能にすべきとの考えを示した。……
■識者の眼（無料記事）
▶「新型コロナ感染拡大の中で企業の安全配慮義務と事業継続計画の見直しを」和田耕治
新型コロナの感染拡大が止まらない状況だが、お盆休みが終わり、企業も再開するところが多い。東京都では、感染者が企業内で出ても積極的疫学調査で訪問することはできない状態になっており、同様の状態は他の地域でも生じている。今後は企業で感染者が出た場合には対応を自分たちで考えなくてはならなくなっている。……
▶「保健所マターから主治医判断への転換―0813事務連絡はCOVID-19現場対応を大きく変える」黒木春郎
2021年8月13日、厚生労働省は4通の自治体向け事務連絡を発出した。このうち「感染拡大地域における陽性者の家族等への検査について」が医療現場にとって重要である。本文の「参考」として、前日12日付の政府分科会の提言から「緊急事態措置地域において更に行うべき対策」が引用され、「災害医療との考えの下での医療提供体制の更なる強化」を取り上げている。ここに決定的な内容が含まれている。……
▶「感染症専門医と感染症内科を標榜する医師の数、そして地域医療の役割」水野泰孝
医師はそれそれぞれの専門診療科で患者さんの診療にあたるわけですが、今回の新型コロナウイルス感染症の流行で取り上げられた課題の中に感染症専門医数があります。日本感染症学会によれば2021年8月現在の認定専門医数は1622名です。ちなみに一般社団法人日本専門医機構の内科専門医は2019年9月現在約3万5000名、サブスペシャリティで最も多い日本消化器病学会専門医は約2万1000名です。感染症専門医の申請条件1）は、基本領域学会の専門医であり既定の条件を満たせば診療科の指定はありませんが、現状は内科・小児科を専門とする医師が多くを占めています。……
■まとめてみました（無料記事）
▶オンライン診療の普及状況と今後─東京都医は自宅療養患者にオンライン診療実施へ
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2022年度から初診が恒久的に認められることになったオンライン診療。7月からの“第5波”の影響で病床が逼迫し、自宅療養を余儀なくされる患者が急増する中、政府は地域のクリニックが患者の状態を把握する手段としても、往診に加えオンライン診療を積極的に活用するよう促している。現在の普及状況などオンライン診療を巡る最新の動きについて解説する。……
■質疑応答：臨床一般（無料記事）
▶新型コロナウイルス肺炎への腹臥位の有効性と身体に及ぼす生理的変化
新型コロナウイルス肺炎に対して腹臥位が効果ありとの世界的認識です。そのメカニズムをご解説ください。従来の「腹臥位療法」なる治療法との関連はどうでしょうか？ 腹臥位はより生理的～自然な体位と捉えており心臓にも省エネ効果があると思っていますが，仰臥位と比べて身体に及ぼす生理的変化を列挙していただけますと幸いです。……
▶感染症発生動向調査に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が載らなくなった理由
国立感染症研究所の発表する感染症発生動向調査週報（IDWR）の「全数報告の感染症」に掲載されていた新型コロナウイルス感染症の報告数が，2021年第11週から載らなくなったのはなぜでしょうか。……
■長尾和宏の町医者で行こう！！（無料記事）
▶5類落としがコロナ軽症者の自宅療養の大前提
唐突な方針転換／8月2日、筆者はBSフジのプライムニュースに2時間生出演をした。新型コロナについて「診療所医師による早期診断と早期治療が重要」「抗体カクテル薬を在宅でも使えるように」「軽症者の自宅療養は在宅医が担う」「五輪後は5類感染症に」など、多くの提案をした。同日、菅総理は唐突に「軽症者は自宅療養を基本とする」との方針を明らかにした。つまりこれまでの病院を柱にしたコロナ療養政策を180度、方針転換した。しかし、野党のみならず与党議員や多くの市民から「自宅で死ねというのか」などの大きな反発が起きて、コロナ政策は大混乱に陥っている。……
■特集（有料会員記事）
▶新型コロナ後遺症
1 新型コロナ後遺症とは／英国国家統計局などは，新型コロナウイルス感染症（COVID-19）罹患後，10人に1人が何らかの後遺症を発症するとしている。新型コロナ後遺症には集中治療後症候群（PICS）や重症のCOVID-19に伴う臓器の長期的障害も含まれる。しかし，日本のCOVID-19感染では，急性期は軽症であることが圧倒的に多いため，一般の内科外来でこれらを実際に診察することは少ない。実数として多いと考えられるのは，それら以外の後遺症である。……
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