週刊日本医事新報 新型コロナウイルスの記事 まとめてみました 8/29-9/4
8/29-9/4に『週刊日本医事新報』に掲載された,新型コロナウイルスの記事をまとめてみました。
■NEWS(無料記事)
▶JCHO、東京城東病院を新型コロナ感染症専用病院に―9月末に最大50床程度提供
政府・新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長を理事長とする地域医療機能推進機構(JCHO)は8月28日、国の要請を受け、東京城東病院(東京・江東区)を新型コロナ感染症専用病院にすると発表した。9月末をメドに最大50床程度を提供する。……
■識者の眼(無料記事)
▶「日本の新型コロナウイルス対策は本当のところどうなのか(5)─米国の無保険者と民間保険加入者」佐藤敏信
前回(No.5080)は、米国社会保健省他のサイトを引用し、たとえ無保険者であっても、必要な医療サービスが提供され、医療機関にも必要な資金が配分されることを紹介した。これだけ見れば素晴らしいことだ。しかし、ニールさんが、カイザー・ヘルス・ニュースの記事(2020年10月29日付)を紹介してくれた。「無保険者であっても、病院の費用はカバーされることになった。しかし、誰もそのことを教えてくれなかった」というタイトルだ。……
▶「デルタ株は空気感染するのか」岩田健太郎
デルタ株は空気感染だ、空気感染が主な感染経路だ、といった言葉がSNSなどで僕の耳に入ってくる。しかし、これを裏付ける科学的な実証データが見つからない。それも当然だ。デルタ株そのものが2020年10月にインドで初めて見つかったのだ。日本など先進国で見つかり流行するようになったのもごく最近のことで、日本では今年5月に初めての感染者が確認された。……
▶「『学校精神保健』の充実を」本田秀夫
新型コロナウイルス感染症の流行第5波では感染力の強いデルタ株が主流となっており、これまでより子どもの感染者の増加率が高くなっている。感染者が認められて休校・休園の措置を講じる学校・保育園・幼稚園もみられる。集団活動を基本とする学校や園が、子どもたちにとって安心・安全に過ごせる保障をできない状況になっている。……
▶「新型コロナウイルスワクチンと不正出血/月経不順〜説明と初期対応〜」柴田綾子
新型コロナウイルスのワクチン接種後に、不正出血や月経不順を経験される女性がいるかもしれません。月経が本来の予定日から少しズレたり、出血量が増えたり、閉経後に不正出血が出たという声もありました。現時点では、ワクチンと不正出血/月経不順の因果関係は不明です。不正出血/月経不順は一過性であり自然に治るものがほとんどです。……
▶「自宅療養者の医療支援におけるICTの利用」土屋淳郎
新型コロナウイルス感染症はデルタ株が猛威を振るい、第5波では1日の感染者数が最多を更新した。これに伴い感染者は入院も宿泊療養も困難となり自宅療養をせざるを得ない状況となっている。保健所や救急隊の対応も限界を超え、自宅療養者に対する医療支援の必要性が高まり、診断医やかかりつけ医による電話・オンライン診療に加えて、往診を行う在宅医の役割が大きくなっている。……
▶「保健所と医療現場の速やかな患者情報の共有を」小倉和也
新型コロナ陽性の自宅療養者が増加している。残念ながら各地で急変した患者の救急搬送や死亡例の報告も相次いでいる。その中には自宅療養とはいえ実際には保健所による健康観察や必要時の医療介入が追いつかず、時には正式な自宅療養者として適切に把握されていない場合もあり、実質的に放置された状態で療養期間のほとんどを過ごす例もあるようだ。……
▶「感染症法に基づく要請を受けて─100年に一度の場を医師はどう考えるか」尾﨑治夫
8月23日、国と東京都から感染症法第16条の2第1項による新型コロナウイルス感染症協力への要請を受けた。東京都医師会としては、できる限りの協力をしたいと考えている。翌24日に本会で行われた地区医師会感染症担当理事連絡会においても、「既に会員の病院・診療所ともにコロナ診療に携わっている医療機関が多く、皆さんの疲労がピークに近づいている中で、これ以上の協力依頼は誠に心苦しいが、コロナ感染で苦しんでいる都民のために、さらなるコロナ診療への協力をお願いしたい」と役員一同、深く頭を下げてお願いをした。……
▶「非感染性・慢性疾患の疫学者が語る『ようやく見えた第5波の収束』」鈴木貞夫
日本の新型コロナウイルス感染症第5波の新規感染者数は、これまでの波と比べ物にならないほど高かった。第3、4波の人口100万人あたりの新規感染者数(1週間移動平均)が50程度だったのに対し、第5波は180を超えた。患者数は簡単に倍になるのに、病床は段階式にしか増やせない。どうしても、医療逼迫は起こるし、国民の不安や不満は高まる一方だ。……
■まとめてみました(無料記事)
▶新型コロナ対応、救急医療管理加算を4倍・6倍に引上げ─診療報酬上の特例で事務連絡
新型コロナ感染症の新規陽性者数が連日のように全国で過去最多を更新、緊急事態宣言の対象地域や期間も順次拡大されるなどその猛威は一向に衰えない。高齢者へのワクチン接種が進んだことで感染者は若年化し、患者像や必要な医療対応に変化が生じている。こうした状況を踏まえ、厚生労働省は診療報酬上の臨時的取り扱いに関する事務連絡を立て続けに全国に送付した。8月下旬に発出された主な事務連絡について解説する。……
■深層を読む・真相を解く(有料会員記事)
▶財務省の20年間の医療・社会保障改革スタンスの変化をどう判断するか?
7月に社会政策学会関東部会は拙著『コロナ危機後の医療・社会保障改革』(2020、勁草書房。以下出版社はすべて勁草書房)の合評会を開催してくれました。同書第1章第1節では「経産省と厚労省の医療・社会保障改革スタンスの3つの違い」を述べていました。このことに関連して、尾玉剛士氏(獨協大学外国語学部准教授)から以下の質問を受けました。……
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