「船荷証券の電子化のための法整備に向けた議論の現状」貿易と関税　2022/12/1

【記事の要約】
デジタル社会に対応した法整備の必要性が高まる中、2022年に設置された法制審議会の商法部会で、船荷証券の電子化について具体的な制度設計が議論されている。船荷証券は国際海上運送に用いられるため、それぞれの国において互いに調和の取れた内容を定めることが重要だ。具体的には、世界的に国内法を作る際に、参考にされている電子的移転可能記録に関するモデル法「MLETR」を参考にすることが検討されている。また、将来的な技術革新や既存の規約型の電子式船荷証券を排除しない技術的中立性も重要な観点だ。

【私の考え】
法律Aと法律Bが対立したときの考え方が参考になった。例えば、既存の規約型の電子式船荷証券と新しい電子船荷証券の制度に矛盾点があるとする。その場合、既存の規約型の電子的船荷証券の効力が及ぶ当事者間においては規約が、規約の効力が及ばない第三者との関係では法律が適用されるというように審議会は整理をしていた。国際的に使われる法律を作成するには、整合性を考える範囲が増えて複雑になる。要件を足してより複雑にするのではなく、考え方を整理する視点が、分かりやすい制度につながるのだと思った。