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「解説 COP27 グラスゴー協定から1年、これまで以上に化石燃料を燃やす私たち」CNA 2022/11/7
【記事の要約】
2021年11月に開催されたCOP26では、化石燃料の採掘や消費を補助する措置を段階的に廃止し、石炭火力を「段階的に縮小」するよう各国に求めた。この背景に、化石燃料へ補助金を出す発展途上国に対して先進国が批判をして、石炭火力の削減を促したことがある。しかし、COP27では、先進国も国内で高騰する化石燃料に補助金を出していることや途上国にLNG市場で競り勝つ一方で、国内で火力発電を再開させていることが明らかになった。先進国は、途上国が段階的に化石燃料を削減するために主導的な役割を果たす必要がある。
【私の考え】
先進国が途上国の気候変動対策の不十分さを非難する一方、先進国もエネルギー価格が不安定なり、途上国と同じ行動をしている。加えて、ロシアのウクライナ侵攻が環境に与える影響を議論したり、石油産油国の減産を批判したりしているが根本的な解決策を議論していない。一方、ロシアや中国のメディアでよく見る欧米批判は、「私たちを批判しているあなたは人のことを言えた立場か？」という立ち位置でされていることが多く、互いを攻撃する状況下で1つの目標を達成することは不可能だと思う。