代表取締役の住所変更登記

株式会社の代表取締役が引っ越し等により、住民票上の現住所と会社登記簿上の住所が異なるときは、その変更登記が必要。

＜ポイント＞

・期限内の登記が必要

　通常の商業登記と同様、変更があったときから2週間以内に登記を申請しなければならない。期限を過ぎると過料の対象になる。
　※ただし、例外的に代表取締役の重任登記の際には、その住所が登記簿上のものとは異なっていても、住所変更登記を省略して新住所での登記ができるとされている。（登記研究329号67頁、375号82頁）

・添付書面

　なし　（司法書士に依頼する場合は、委任状が必要）
　※登記実務上は当然住民票の確認をすべき。（移転日や移転先、移転原因等）

・登録免許税

　1万円　（ただし、資本金が1億超の場合は3万円）
　　※住所変更の原因が、住居表示実施による変更等の場合は非課税

・申請例　（一部省略）

　令和3年8月1日　名古屋市中区〇〇一丁目1番地の１　へ住所移転
　株式会社の資本金200万円　のとき

　株式会社変更登記申請書

登記の事由 　　代表取締役の住所変更

登記すべき事項
　「役員に関する事項」
　「資格」代表取締役
　「氏名」戸床公太郎
　「住所」名古屋市中区〇〇一丁目1番地の１
　「原因年月日」令和３年８月１日住所移転

添付書類 　　委任状　1通　
（※司法書士に依頼する場合。本人申請の場合は「なし」）

登録免許税　　　　１万円