小室さんにアメリカじゃなく、イギリスの法律事務所をすすめる理由
この記事を読んで高校生のキミが得られるかもしれない利益：現代におけるダイバーシティ（diversity多様性）の意味。小室圭さんがなぜ今有利な立場にいるのかの理由。キミの大学進学は法学部、経済学部、それとも留学の答え。以上に関する考察。
小室さんに追い風？世界のメジャー法律事務所に吹き荒れるダイバーシティ（diversity）の嵐
いまさら小室さんに便乗？
いや、違うって。
この話は世界経済のど真ん中のトピックなんだ。
そして、いまのグローバル経済において、法律家はどうあるべきか考えようっていうんだ。
高校生のキミも小室さんに触発されてフォーダム大学に留学しようかな、って考えていてもおかしくないしね。
じゃあ、結論から言うよ。法律の話はややこしいから。なぜ、ニューヨーク州の司法試験に残念ながら不合格だった小室さんに、それでも追い風が吹くとのたまう理由はこうだ。
１． 世界中のメジャーな法律事務所にとって、最大の戦略的課題はダイバーシティ（diversity多様性）であること
２． 小室さんの得意分野とされるM&Aこそ、最も金が動く案件であること
３． 小室さんの人種的マイノリティであるというバックグラウンドが大きな武器になること
１から行くよ。ダイバーシティ（diversity）って人種、性別、ジェンダー（社会的性差）、性的志向（sexual orientationゲイ、レズ、バイセクシャル、トランスジェンダー）における多様性を積極的に認めるという方向性のことだ。
採用において、評価において、企業におけるあらゆる待遇において多様性を重んじる姿勢のことをダイバーシティという。
現代におけるダイバーシティは、特に労働者の構成においてのそれが問われる。
いままで典型的だった白人男性が９割、なんて言うのは論外だっていう流れだ。
BusinessWeek2021年10月11日号（P13-15）はまさにBig Law’s White Male Problem(大手法律事務所の白人男性問題)と題し、まさにこの問題に切り込んでいる。
ポイントは、実はメジャーな法律事務所のほとんどは、ダイバーシティができてない。弁護士の構成は白人男性に偏っているのが現実なんだ。
法律を少し知ってるキミは「でもいいんじゃね？法律を運用するプロなんだから、外野が何言っても無駄じゃね？」っていうんだろ。
ダイバーシティ（diversity）はイメージ戦略を超える
そのとおりなんだけれど、いま大手事務所はやっぱり 「ダイバーシティ一択」なんだよ。
なぜかというと、彼らも商売だからお客が一番大事だし、お客の要望にはからっきし弱い。
大手法律事務所のお客さんである大企業、フェイスブックとかユニリバーとかヒューレットパッカードとかが、「あんたのところの弁護士の比率だけれど、女性6割、アジア系3割、性的マイノリティー1割を満たしてなかったら、仕事頼まないから。もしくはディスカウント料金でやってもらうから」、と迫っているからだ。
別に企業側は脅しているんじゃないと言っている、でもそういう時代なんだよ。
企業は自分たちの経営の中心にダイバーシティを持ってくることが、戦略的な優先順位ナンバーワンなんだ。
ダイバーシティこそが戦略ってことなんだよ。
この意味は取引する企業にもダイバーシティを求めるっていうことに必然的になっちゃうんだよ。
タバコ吸わない人が、喫煙者とは付き合わない、それと同じようなことだよ。
小室さんは、人種的マイノリティだから、ダイバーシティの時代の主役なんだ。
2に行ってみよう。
M&Aってmerger and acquisition合併＆獲得というのが直訳だが、要するに企業を買収することだ。
敵対的とか友好的とかあるけれど、M&Aこそ、今の企業活動のキーワードだ。
要するに大きなところに勝てないんだよ。中小企業は絶対に大企業に勝てないんだ。詳しくはこれを見てよ。
M&Aの絡みで言えば、小さいところが先進テクノロジーなどで業界を席巻しても、大きいところがM&Aしちゃう。
大きなカネが動くんだよ。
小室さんはこれを得意としているんでしょ。いいじゃない、M&A専門にやれば儲かるって。
３はどうか。小室さんの人種的マイノリティはね、有利に動くよ。
大手企業が「人種的マイノリティの弁護士がいない法律事務所とは契約しない」って行っているのは、まず、イメージの問題がある。
ダイバーシティの時代、ダイバーシティを守らない、つまり、女性、外国人、性的マイノリティが少ない法律事務所とつきあいがあれば、それだけで糾弾されるんだ。
イメージの問題と言ったが、もうこれは現実の物理的な問題といったほうがいい。
小室さんが有利なのは、M&Aの大きな問題が「文化の葛藤」だからだ。
どの会社も多様性を大事にせざるを得ないが、M&Aっていうのは文化の違う男女が結婚することに例えられる。
日本という異文化をベースにしてアメリカで色々経験してきた小室さんの異文化コミニュケーション的な能力がM&A案件で発揮される、ということだ。
なぜ、小室さんは英国のほうがいいのか
小室さんにはイギリスの法律事務所をオススメしたい。
なぜならば、イギリスのトップ法律事務所の多くが米国の事務所よりダイバーシティに熱心だからだ。抱える弁護士の過半数が女性、そして人種的マイノリティの弁護士を雇うことにより熱心だからだ。（前掲BusinessWeekより）
それに英国系のほうがロイヤルファミリー的なことに理解があるだろう、ありゃこれは言っちゃいけないか（！）
小室さんが法学部をでてないことに異論もあるようだが、M&Aに関わるならば法律以外の一般教養的な知識が大事だし、法律事務所じゃない銀行なども体験しているから企業法務に関わるならばかえって有利かもしれないよ。
さて、キミは法学部に行くか、経済学部に行くか、日本の大学はやめて海外の大学行くか迷ってるね。
どのチョイスでもいい。ただ、常に経済の勉強と英語の勉強だけは怠ってはならない。
小室さんに対しての意見？
そうきたか。批判的なことも、同意することもしちゃいけないよね（笑）
ただひとつだけだ。僕が小室さんに言いたいのは。
「The Wall Street Journal読んでる？」
これはいつもの僕のWSJひいきでいうんじゃないよ。
さっきのことと関連するんだけれど、法律家は特にビジネス、企業を相手にするんならば、法律知識だけじゃ十分じゃない。
使えないよ。
リアルタイムの経済情報で常に武装してなきゃ。
小室さんがもしThe Wall Street Journalを読んでないっていうんならば、僕はアメリカで弁護士としてやっていけないと思う。
それは、心構えからして間違っているからだ。
常に変化して止まない国際状況、世界経済。ボーダレスは当たり前の中で、英語で最新の、最も良質な経済情報を毎日仕入れていなければ、勝負にならない。
それは法律家に限ったことじゃないけれど、M&A専門の弁護士でThe Wall Street Journal読んでない人はいない。
それだけは100％断言するよ。
だから、みんなも法学部に行っても、最新の経済情報、分析を英語で毎日ゲットし、これからの世界がどうなるかを常に考えてほしい。
じゃあ、今日はここまで。
また明日会おう。
野呂 一郎