ディズニーに学ぶ、従業員の健康こそ最強の差別化。
この記事を読んであなたが得られるかもしれない利益：ディズニー戦略に出てきた、家族医療休暇（family medical leave）とは何か。「従業員の健康ファースト」な企業こそがこれからの勝ち組だ。なぜ日本は法律で企業に家族介護休暇をみとめない？
彼女がやめた理由
昨日もちょっと触れましたけれど、ディズニーCFOキャサリン・マッカーシさんがやめた理由は、ダンナさんの病気、それとご自身の体調にあるのではないでしょうか。
僕の記事には書きませんでしたけれど、The Wall Street Journalのあの記事は、彼女が２回ガンを患っていることが書かれていました。
仕事中毒の彼女は、ディズニー本社の隣りにある病院に足繁く通っており、痛みが出れば直行、すぐに手当を受けてオフィスに戻る、みたいなルーティンを繰り返していました。
辛口、いや激辛の戦略家として、社内に敵を作りながらも、ディズニーをディズニー足らしめた功労者が、それ以外に辞める理由が見当たりません。
アメリカ企業が１９９３年から強くなったナゾ
ようするにこの４０年ですよ、アメリカ企業がめっきり強くなったのは。それはもちろん、マイクロソフトをはじめとするIT巨人の台頭によるものですが、もう一つ理由があるのでは。
それはこの年にFamily and Medical Leave Act of 1993（家族及び医療休暇法1993）という、連邦法です。
そう、覚えていましたか、きのうのダンナさんのご病気で、マッカーシーさんがFamily Medical Leaveをとったんでしたよね。
これは、自分及び家族が病気になった時、お世話をするために与えられる有給休暇のことなんです。
クリントン政権のもとで、発効したこの法律は連邦法であるがゆえに、すべてのアメリカ企業が、これを遵守しなくてはならならなくなりました。
それ以前は子供が生まれた時にだけ、有給が与えられる以外、企業はガンとして、この休暇を認めなかったのです。
クリントンさすがだね、カーターより偉いや（笑）
一見、企業に不利に見えるこの法律ですが、逆だったのです（おそらく）。
従業員はこの法律をありがたがり、忠誠心が上がり、モチベーションも、生産性も上がったのです（おそらく）。
でもね、この法律制定とアメリカ企業の40年の隆盛は、関係があると思いますよ。
家族医療休暇の全貌
僕も、このThe Wall Street Journalの記事で、キャサリン・マッカーシさんのダンナが病気で、family medical leaveをとっていると聞いて、これはディズニーが先進的で、こういう特例をみとめているのかな、と思ったんです。
でもこれって法律、特に連邦法じゃないかという考えるようになりました。
だって、経営の流れは1964年から「人間性」であり、家族の健康に対しても企業が責任を持つことは自然の成り行き、だったからです。
そして、それは政府が法律で定めるべきです。
さて、この法律の全貌を見てみましょう。
日本政府も、企業もこれを取り入れるべき、と考えます。
僕の愛用しているアメリカのHRM（人的資源管理）の教科書Managing Human Resources(Gomez-Mejia, David Balkin, Robert Cardy著、2001、Prentice Hall)のP405ページにこうあります。
次の理由がある場合、事業者は従業員に、12週間を上限とする有給休暇を与えることを義務づける法律。
・子供が生まれた時
・養子をもらい受けた時
・病気の配偶者、子供、両親の世話をする必要がある時
・従業員本人に、次の理由で認められる：本人の仕事上のパフォーマンスを阻害するような、深刻な健康上の問題がある時
ヤングケアラーの時代に政府は何やってんだ
ヤングケアラーなどという言葉が、広がっています。
家族の誰かが介助を必要とする局面は、高齢化が進む日本であたりまえの光景になってきました。
家族が病気になった時に有給をもらって世話をできる環境こそ、組織に働く個人の最も大きなニーズであり、日本復活の切り札ではないでしょうか。
今日も暑かったですね、大学生の皆さんに「おい、ペットボトルに水詰めて行けよ」と言ったのですが、言い出しっぺの僕が忘れてしまいました。
でも運動をするようならば、スポーツドリンクみたいなミネラルや塩分が入っているのがいいそうです、ラビットで言ってた。
それでは皆さま、また明日お目にかかりましょう。
野呂 一郎
清和大学