マネーロンダリング王国はアメリカ？
この記事を読んであなたが得られるかも知れない利益：なぜ、財務長官イエレンが米国を名指しで資金洗浄の主犯としたのか。なぜ、マネーロンダリングはなくならないのか。トップ画はhttps://qr1.jp/GlR9SN
資金洗浄大国はアメリカ
一昨日のnote記事の続きですよ。
記事では、世界で不正なカネが堂々と、でかい顔して本物を主張している、と書きました。
その最たるものが、マネーロンダリングだと申し上げました。
そのマネーロンダリングの、世界一の楽園になっているのがアメリカだというのです。
2022年の 12月9日 サミット ・フォー・デモクラシー（Summit for Democracy）という国際会議で、で アメリカの ジャネット・イエレン財務局長は 驚くべきことを認めたんです。
それは、アメリカが 世界で最も 人気のある、不正に儲けたカネの 避難地に なったこと、です。
つまり、アメリカがマネーロンダリングの最適地として、悪名を確立したと言うんです。
一般的には、マネーロンダリングは不正なカネについての法律が整備されてない貧乏な小国で、行われていると思われてきました。
しかし、今は不正に得られたカネを隠して、洗浄つまり真正なカネに変える場所は、アメリカだというのです。
二枚舌のアメリカ財務省
ニューヨーク・タイムズWeekly2023年8月13日号はThe U.S. is trying to stop money laundering （アメリカはマネーロンダリングをやめようと努力している）との見出しでこの問題を論じています。
確かにいろんな法律を作ってマネーロンダリングを防止しようとしているのですが、遅きに失しているというか、今まで何をやってきたんだと突っ込みたくなる事実がいろいろでてきています。例えば、
１．住宅用不動産業界は、誰が住宅を買ったかについて、明らかにしなくても良かった
２．住宅用不動産の真の所有者を隠すために、ペーパーカンパニーを作ることも認められていた
3．銀行は口座の所有者を明らかにしなくてよかった
合法的に不正を認めつつも、口では不正反対を叫んでいたのが、アメリカという国なのです。
今更の法律ラッシュ
マネーロンダリングを防ぐ法律として、２０２１年に議会を通った法律にCorporate Transparency Act（企業の透明性に関する法律）というのがあるのですが、これ名前だけで笑っちゃいますよね。
今まで透明性がなくてよかったんか、と突っ込みたくなりますよね。
ペーパーカンパニーを作っても、よかったんです。
インボイスを水増しして請求して、その水増し分はペーパーカンパニーがうみだした架空の売上である、そんなことが認められていたんです。
この法律では「今度からそれはダメ」と言っているわけです。
Enablers Act（ズル黙認禁止法）っていうのは、不正のゲートキーパー（門番）とも言うべき、弁護士、会計士が、会社のズルを黙認するのはもうダメよ、という法律なんです。
これら専門家が、これからはしっかりとマネーロンダリングに触れるようなことをしてる企業を告発してくださいよ、という法律です。
今まで、いかにアメリカが不正に寛容だったかを物語る事実です。
テロは自業自得か
これは僕が言ってるんじゃないから、言っていいでしょ。
ニューヨーク・タイムズは、「アメリカはマネーロンダリングはホワイトカラーの大したことない犯罪」と高をくくっていた。しかし、この不正手段で手に入れたカネが、テロ、麻薬密輸、マネー偽造、不法漁業、林業に繋がっているのだ」、と警鐘を鳴らしています。
テロは自業自得、ってことですか。
前回紹介した、Invisible Trillionsの著者、レイモンド・ベイカー氏はこう述べています。
「アメリカの財務省は矛盾している。表向きは不正に反対しているくせに、実際はアメリカにカネが流れてくるのを歓迎しているんだ」。
資本主義と民主主義は両立しない、ってことですかねえ。
野呂 一郎
清和大学教授
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