特許の権利範囲とは？

　弁理士の坂岡範穗（さかおかのりお）です。
　今回は、「特許の権利範囲とは？」について説明します。

　前回の投稿「特許とはそもそも何なのか」https://note.com/norio_sakaoka/n/n156138ac77b9　で、権利範囲についても簡単に説明しました。

　今回は、もう少し詳しく特許の権利範囲について説明します。

　特許の権利範囲は、「特許請求の範囲」という書類に記載されています。
　この「特許請求の範囲」の中に、複数の請求項が記載されています。

　例えば、【請求項１】【請求項２】【請求項３】・・・という具合です。
　国内の一般的な特許出願では、この請求項数は５～１０くらいが多いと思います。

　この請求項の記載が、特許の権利範囲なのです。
　そして、この請求項に記載されている構成要件を、全て実施すると侵害になります。

　基本的には、構成要件のうち１つでも除外又は変更すると侵害にはなりません。
　つまり、請求項の記載が少なければ少ないほど、権利範囲は広くなるのです。
　（均等論といって例外もありますが、ここでは省略します。）

　このため、基本的に請求項１が最も権利範囲が広く、下位の請求項に行くにしたがって権利範囲が狭くなります。
　正確には、他の請求項に従属していない独立項が最も権利範囲が広く、その独立項に従属している従属項のうち下位になるに従って権利範囲が狭くなります。
　請求項１は必ず独立項ですので、基本的には請求項１の権利が最も広くなるのです。

　次に、請求項の構成要件の組立を簡単に説明します。
　但し、日本の場合、マルチのマルチといって、多数従属項を引用してさらに多数従属項を記載することが可能なため、まともに書けば請求項同士の組み合わせがかなり複雑になります。
　ですので、ここでは多数従属項は用いずに説明します。

　（多数従属項とは下位の請求項が上位の複数の請求項を引用する記載形式です。
　例えば、請求項３において請求項１又は２に記載の○○装置。と書く場合です。
　マルチのマルチは、さらに請求項４において請求項１ないし３のいずれか１項に記載の○○装置。と書くことをいいます。）

　【請求項１】
　Ａ、Ｂ、及びＣを備える○○装置。
　　→　構成要件はＡ＋Ｂ＋Ｃ
　【請求項２】
　Ｄを備える請求項１に記載の○○装置。
　　→　構成要件はＡ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ
　【請求項３】
　Ｅを備える請求項２に記載の○○装置。
　　→　構成要件はＡ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ

　この場合、請求項１の構成要件であるＡ＋Ｂ＋Ｃを実施すると侵害になります。
　但し、Ａ＋Ｂ＋Ｃの一部を除外するＡ＋Ｂ、Ａ＋Ｂ＋Ｄ、Ａ＋Ｃ＋Ｅ等は基本的に侵害にはなりません。

　また、Ａ＋Ｂ＋Ｃの一部を変更するＡ＋Ｂ＋Ｘ、Ａ＋Ｂ＋Ｘ＋Ｄ等も基本的に侵害となりません。

　但し、Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｘは、Ａ＋Ｂ＋Ｃの全てを実施しているため侵害となります。

　これらのことから、請求項１にはなるべく必須の要素のみ記載して、余分なことは書かないようにします。
　余分なことを書いてしまうと、その余分なところを除外されて、発明を他人に模倣されてしまうからです。

　そして、下位の請求項に、枝葉となる構成要件を記載していきます。
　また、下位の請求項に新たな独立項として、○○方法などのカテゴリーの異なる発明を記載することもあります。
　そうすることで、権利範囲がしっかりとして、かつ出願後における特許庁の審査にも対応できる特許請求の範囲ができあがります。

　仮に、他人の発明と同様のものを実施するときは、他人の特許公報をよく見て、権利を逃れられる方法を探します。
　そうすることで、最良とは言えずとも良いものを実施できるようになることがあります。

　いかがでしょうか。
　特許の権利範囲についてご理解いただけたでしょうか。

坂岡特許事務所　弁理士　坂岡範穗（さかおかのりお）
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