～特許は売れるのか～こんな目的で出願すると無駄金になる

　弁理士の坂岡範穗（さかおかのりお）です。
　今回は、「～特許は売れるのか～こんな目的で特許出願すると無駄金になる」について説明します。

　特許と聞くと、ライセンス料でお金儲けと想像する人がけっこういらっしゃいます。
　ところが、ライセンス料目的で上手く行くことは少ないのです。

　特許出願の最終的な目的は、自社の利益向上です。
　但し、そこまで行くのに色々なステップが存在します。
　このステップの中で最も重要と考えられるものが、自社技術の保護と他社へのけん制です。

　つまり、自社技術の保護と他社へのけん制を抜きにして、特許出願で利益を向上させることは結構ハードルが高いのです。

　そして、この自社技術の保護と他社へのけん制を全く考えていない出願というのは、無駄金になる可能性が高いのです。

　最もよくあるパターンとしては、いわゆる個人発明家が自らは実施せずに、他社へのライセンス料目的だけで出願することです。

　世間でよく言われる「洗濯ネットで大金持ちになった」とか、「アップル社が個人発明家に約３億円の支払い」とかを聞くと、特許でお金儲けができると思われそうですが、これは稀なケースです。

　ライセンス料目的に出願しても、殆どの場合は公報が発行されるだけで終わりです。
　この理由を説明します。

　基本的に大企業では、発明の持ち込みは門前払いです。
　なぜなら、数万人規模の企業では、内部の人間が同じことを考えている可能性があるからです。
　持ち込まれた発明を聞いた後に、内部の人間が考えていた同じものを製品化すると、揉める可能性があります。

　次に、企業の規模を問わず共通のことですが、持ち込まれた発明と同様の作用効果が得られれば、持ち込まれた発明を採用しなくてもよいということが挙げられます。
　つまり、持ち込まれた発明のコンセプトだけを真似して、発明の権利範囲を回避してしまうのです。私なら、そうします　笑

　そんな汚いことをと思われるかも知れませんが、コンセプトを真似ることは違法でも何でもありません。むしろ、商売上手な人であれば、けっこうやっていることです。

　もっとも、弊所のお客さんの中には、商標のライセンス料が数千万円とか、特許の権利譲渡が数億円とかの話がありました（弊所のお客さんが権利を持っている側です。）。

　但し、これらはお客さん自身が自社事業に関係する出願をして、自社事業にきちんと注力していたからこそ巡ってきた話です。

　単に出願だけをしても、このようなうまい話は来ません。
　繰り返しますが特許出願の目的は、あくまでも自社技術の保護と他社へのけん制が主なのです。
　そして、自社で実施することで権利の価値も上がるのです。

　とはいっても、世間を見ると個人発明家の中には上手く行った例も僅かながらあります。
　これはどんなパターンだったのかを検討すると、およそ次のようになります。

・どこの会社も実施していないこと
　これは、既に実施している技術だと侵害になってしまいます。
　すると、相手側は無効審判を請求したりして本気で特許を潰しに来ます。
　そうなってくると、資力に乏しい個人発明家は中々勝ち目がありません。

・複数社が欲しいと思うこと
　１つの企業のみが欲しいと思う場合、一般には弁理士費用分くらいのお金しか出してくれません。
　競合して初めて価格が上昇します。

・隙のないシンプルな権利であること
　権利に隙があると、上記のコンセプトだけ真似されて権利を回避されるということになりやすいです。
　また、シンプルな特許は、権利範囲を回避され難いのです。

　いかがでしょうか、自らの実施を考えずに特許出願しても、出願費用に見合うだけの効果を得ることはけっこう難しいということをご理解いただけたでしょうか。
　この記事が、御社のご発展の参考になれば幸いです。

坂岡特許事務所　弁理士　坂岡範穗（さかおかのりお）
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