空家対策の実績と次の一手（R5．12一般質問②）
以前、令和３年３月定例会で「今こそ空家対策に一歩踏み込む時！」というテーマで、一般質問をさせていただきました。
その後、政策企画課の中の一つの班であった「定住対策班」が組織改編により「空き家定住対策課」に拡充され、これまでの3年足らずで、“検討します“と言われたこと以上の空き家対策が進められてきました。
空家バンク事業の拡充（例えばウェブでの発信、売買物件取り扱いなど）
空家の実態調査の実施
空家等対策協議会の設置・開催
空家等対策計画の策定
協議会で「特定空家等」の認定
危険空き家等の除却にかかる費用の助成
本町らしい移住定住政策や、防災対策、生活環境・景観保全に重要な「空家等対策計画」の着実な推進に、今後も大きな期待を寄せています。
その上で、今回も空家対策について一般質問をさせていただきました。
質問の論点は2つ。
○計画に沿った取り組みをしてみてどうだった？
令和4年度末にできた本町初の「空家等対策計画」の取り組み方針に沿って、令和5年度に実施してきた施策とその実績について。やってみて得られた効果や課題について執行部が考えていることを伺いました。
○民法や不動産登記法の改正を受けて
全国的に『空家・空き地の所有者がわからない』ということが空家対策の大きな障壁になっていたことから、それを解消するために、民法や不動産登記法などが改正されました。
それに伴い、不動産相続登記の義務化は、令和６年4月から始まります。
また、改正空家等対策措置法は令和5年12月13日に施行されました。特筆すべき改正内容は、放置すれば「特定空き家」になるおそれのある「管理不全空き家」の所有者に対し、町長は指導・勧告をすることができるようになりました。勧告を受けると、空家所有者は固定資産税等の住宅用地特例が解除されて、軽減措置が受けられなくなります。
これは、大変な状態になる前に、行政が介入することで、空き家の所有者に適正な管理を促して、周囲へ悪影響を及ぼす“特定空き家”になることを未然に防ぐことが目的です。
空家を増やさないためには、生活しているうちから将来の見通しを持っておいていただくことも重要になってきます。そのためには、空家問題に直面する前に、所有者に働きかけることが必要では？そういう検討はしているか、伺いました。
空家等対策計画に沿った事業展開（回答）
○所有者による適正な管理の促進
町広報誌やチラシによる啓発をしています。チラシは、固定資産税納付に同封しています。
○空家の活用
空家バンク事業が主な取り組みです。
空家バンクに賃貸物件を登録することが条件の、リフォーム等の補助は、当初予定30件、600万円のうち、11月末までに15件、265万円を採択。
空家バンク登録件数は、賃貸物件のみ扱っていた令和3年度は9件（相談39件）、売買物件も扱うようになった令和4年度は27件（相談138件）。
令和5年度は11月時点で27件（相談110件）なので、それ以上になる見込みです。
○管理不全空家への対応
地域から管理不全の相談があった空家の所有者に対しての指導は、4地区それぞれの総合支所が行なっています。
特定空家（協議会で指定）となった空家の所有者には、空家定住対策課が空家対策法に基づく指導書等を送付しています。
危険空家等除去事業は当初予定20件、600万円のうち、11月末までに14件（調査53件）、359万円を採択。
空家対策ローン（解体、改修、購入）利子補給は、3件決定。
過去から問題となっていた危険な空家の除去が進められ、管理不全な空家の数は減っていると認識しています。
○今後の課題
【空家はどんどん増えるので速やかな対策をする】
今後益々、空家の増加が見込まれ、また老朽化も進んで行くと考えられるので、計画に基づいた対策を速やかに進めていくことが必要です。
【法令理解等職員のスキルアップ】
空家等の問題は、複数の法律の知識が必要なので、携わる職員のスキルアップが求められます。
地域や民間との協力（回答）
【利用促進も地域（自治会等）と協力を考える】
これまでのところ、地域からは管理不全の空家等の情報提供をいただいているのみですが、空家等対策計画で「様々なことについて協働した取組を推進します。」としているので、今後、利用促進についてもどんな取組を連携していけるか考えていかなければならないと思っています。
【民間業者の活用はまだ考えていない】
空家等対策計画の中にも特に示していないので、今後、空家等対策協議会のなかで、民間業者の活用方法等を検討していきたい。
改正空家等対策措置法法第23条の「空家等管理活用支援法人」については、当面指定しない。
空家になる前に自身で考えるキッカケを（再質問）
空家等対策計画の中の方針の一つにもある“活用“という部分。こちらに力を入れることで、結果として危険空家の発生を抑制することにも繋がってくるはずです。
現在、「綺麗だし税金も安い当面とりあえず置いておこう」という物件がかなり多いのではないかと感じています。ボロボロになったり、実質的な管理ができなくなったり、どうしようもなくなってからでは所有者（相続人）も町もかなりの労力と切羽詰まった状況での対応を求められてしまいます。せっかく自身や親御さんが育ち暮らしてきた家を大変な思いで処分してしまった…という状況が残ってしまうという懸念があります。
そんなことを少なくするためにも、早めに、今後家をどうするかということを検討してもらうということがとても重要になってくると思います。
個人の財産を町がどうこうすることはできませんが、考えるきっかけづくりを積極的に働きかけることは大切だと思います。
○事例「我が家の終活ノート」
もし自分に何かあったとき、私の家を誰にどうして欲しい、というような思いを伝える準備をしてみようという呼びかけをする事業をしてる自治体もあります。
○空家を他の人に活用してもらおうと思える啓発を
空き家バンクに登録しませんか？というだけでなく、登録した後こんな活用事例があるとか、将来地元に帰って住むかもしれないからという家も、それまで賃貸で済んでもらった方が家の保全にもなり収益にもなるというような、より進んだ情報提供や普及啓発が必要なのではと考えます。
公民館活動などで啓発（回答）
所有者が将来的な見通しをたてて、空家とならないような予防行動を促すことは、空家の発生率を大きく減らす要因になると思うので、公民館活動などで、そういう啓発活動を進めていきたい。
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我が家の終活ノート、比較的都会の自治体がこういう取り組みを行なっているのは、田舎の空き家の実態をみて将来に備えて今のうちに打てる手を打っておこうという動きにも感じます。
まずは私も、自分の家について考えてみて、人にも勧めてみようと思います。
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