脇谷のりこの国政政策その２
先のエントリー（衆議院議員総選挙の出馬にあたり）で質問をお受けしましたので、その項目お答えしていきます。
１、対中政策についてはどうお考えですか？
中国等のアジアの近隣諸国とは、デリケートな問題が多々ありますが、もっとも重視すべきポイントは「日本の国益」であると考えています。
そこに立脚点とした外交をブレずに行っていけるのかどうかが肝心でしょう。
個々の外交事案についても上記のポイントを念頭に、日和見になることなく、また邪な考えをもつことなく、進めていくべきだという考えです。
２、新疆ウイグルにおけるジェノサイドについてどうお考えですか？
まず、我が国のなずべきこととして、特定の民族や人種への殺害や暴行を禁じる「ジェノサイド条約（正式名称：集団殺害罪の防止および処罰に関する条約）」の批准が最優先だと考えています。
しかし、我が国がこの条約の批准を行うには、新たな法整備（ジェノサイドを行う共謀、扇動などに対処する法律が日本にはありません）が必要になるとして、加わっていませんが、これは早急に進めなくてはならないと考えています。
同じことがモンゴル、ならびに香港にも言えます。少数民族に対する人権弾圧、強圧的な人権弾圧には強い懸念を持っております。これらの問題は、国として主張すべきところは主張することが重要であると考えております。
３、国防についてのお考えをお聞かせください
まず、中国の軍拡が広がっている昨今において、それに応じた自衛力の拡充は必須であると考えております。ただし、それは専守防衛が原則であるべきだと考えております。
日本は島国です。すなわち四方を海で囲まれた「海国」です。尖閣諸島を含む日本の国土と国民を守るため、政治が果たすべき役割を担うのは当然のことですが、そのためには自衛隊だけでなく、海上保安庁の権限の拡大と自衛隊との連携強化に努めていかねばならないと考えております。
同時に国を守る人員の増強、人材の育成はセットで考えるものだと認識しております。
４、経済安全保障についてのお考えをお聞かせください
経済安全保障とは「国民が現在および予見可能な将来の生活水準を支えるための安定した収入」のことだと認識しています。
この観点において大事なことは、「誰もが意欲と能力に応じて活躍できるような社会基盤の整備」にあると考えております。
具体的には女性活躍、障害者雇用、これらの就業支援を推進するとともに、就職氷河期世代の人に対する就職支援と生活支援の充実の充実。そして高齢期の多様な就業機会の確保や再雇用。多様で柔軟な働き方を推進し、誰もが年齢にとらわれず、自ら望む形で働ける社会を目指すべきだと考えております。
５、憲法改正（特に自衛隊明記について）についてはどのようにお考えですか？
私は宮崎県の自民党女性局長として、過去に憲法改正についての講演会やセミナーを何度か開催してきました。
それは、分かりにくい憲法改正について、一般の女性の方々にも知っていただくために行ってきました。
基本、私は、憲法改正に賛成しています。
憲法改正については、自民党が
自衛隊明記
緊急事態対応
教育の充実
合区の解消・地方公共団体
4点について論点をまとめています。
この中の憲法9条のみを大きく取り上げ、「憲法改正反対」の意見を主張する政党がいますが、憲法は9条だけではありません。
特に、憲法改正で教育の充実を明記することは、私の国政政策とも合致するところであり、国政における「教育の重要性」につながることになります。
また、東京一極集中を是正するためにも、合区の解消、地方公共団体の重要性を明記することが地方行政、地方経済にとっても必要だと考えております。
日本国憲法は、1946年（昭和二十一年）11月3日に公布され、1947年（昭和二十二年）5月3日に施行されました。それ以降2021年の現在に至るまで一度も改正されておりません。
昭和二十一年当時と比べ、令和の今の世の中は、当時としては想像もできないような世の中に変わりすぎています。それにともない憲法で対応できる範囲を超えるものも出てきているように見受けられます。これが時代に応じた社会の変化というものです。
憲法は社会の変化に応じて改正があってしかるべきもので、少なくとも一度も改正されたことのない憲法は、今の世の中にあった内容に改正する必要があると考えています。
６、選択的夫婦別姓についてのご意見をお聞かせください
結婚する時、夫婦は必ず同じ姓を名乗らねばならない。これは民法750条に定められています。
私、「脇谷のりこ」も結婚して夫の名字である「前田」が戸籍上の名字となりますが、結婚前から仕事をしていますので、議員になってからも旧姓を通称として使っています。最近は各種国家資格でも旧姓使用が可能になっています。
それを踏まえると、私は、社会変化の対応を鑑み、選択式夫婦別姓を推し進めるべきであると考えています。
７、エネルギー政策についてお考えをお聞かせください
省エネ、再生エネルギーの導入、火力発電の高効率化、原発依存度の低減などのこれまでの日本の方針を堅持しながら、脱炭素化を目指しすことが、日本のみならず、世界において果たすべき国家的役割であると考えております。
新たなエネルギー関連の産業の掘り起こしは、新たな雇用創出を生み出すことにつながり、エネルギー政策と経済成長政策の両輪が成り立つものです。
原子力発電所においては、安全性の最優先を大前提とし、立地自治体等関係者の理解の上で、原子力規制委員会の規制基準に適合すると認められた場合のみ、原発の再稼働を進めても良いと考えます。全ては安全性の担保が鍵です。原子力技術者を他国に奪われないようにするためも技術者の確保、育成は政治が責任を持つべきものだと考えております。
また、エネルギー政策においては、近年の日本で頻発している大規模災害に対応できるエネルギーネットワークの強靭化ならびに電力開発への投資推進の検討を早急に進めるべきだと考えております。
加えて、新しいエネルギー素材（レアアース、鉱物資源等々）の安定供給を確保とメタンハイドレート等日本の周辺海域に存在する海洋資源の開発が課題であると認識しています。
８、経済成長戦略についてお答えください
コロナ禍における経済の立て直しとして、現在の「コロナ禍における国の枠組み」から外れる方々等へのさらなる給付金、支援金措置などが早急に必要だと考えています。
感染症対策も必要なことであるのは承知しておりますが、それに合わせてGoTo施策も含めた「感染対策を行いながらの経済の回し方」のガイドライン策定を政治が示す必要があると考えます。
そしてそのガイドラインが民間において、行って良いこと、ダメなことの判断の根拠になり、良いことは推進し、ダメなことはどうやったら進めても良いことに変われるかの指標になるはずです。
経済成長戦略とは経済を立て直すためにはお金の流通を増やすことだと認識してます。そのための施策を政策として立案し、議員立法に繋げていくことこそ、国会議員の使命であると考えております。