事業再構築補助金の電子申請入力項目とは
事務局ダウンロード資料のページの電子申請に当たっての添付書類および参考資料の欄の電子申請入力項目からダウンロードします。
ダウンロードすればすむことですが、一応ここにも目次だけ出しておきます。
事業計画書ができたらこちらを用意します。ほとんど事業計画書と同じ内容です。
この入力がけっこうたいへんです。すべての書類が手元に用意できていても数時間はかかります。とくに経費の入力は、型式を入れるなど、細かく作っている場合、かなりめんどうです。
電子申請入力項目（第3回公募要領からです。第4回は変更があるかもしれません）
１．申請者の概要
２．その他の事業実施場所
（主たる事業実施場所の他に事業実施場所がある場合、必ず全ての事業実施場所を記載してください）
３．応募申請者の概要
（１）株主と出資比率等一覧表
（２）役員一覧表（監査役を含む。）
（３）応募要件の対象事業者であることの誓約
（４）売上高等減少要件
４．事業概要
（１）事業類型
該当する事業類型に☑を付してください（複数選択不可）。
☐ 中小企業（通常枠） ☐ 中堅企業（通常枠）
☐ 中小企業（大規模賃金引上枠） ☐ 中堅企業（大規模賃金引上枠）
☐ 中小企業（卒業枠） ☐ 中堅企業（グローバルＶ字回復枠）
☐ 中小企業（緊急事態宣言特別枠） ☐ 中堅企業（緊急事態宣言特別枠）
☐ 中小企業（最低賃金枠） ☐ 中堅企業（最低賃金枠）
（２）補助事業計画名（30字程度）
（３）事業計画書の概要（最大100字程度） ※採択時に公表します。
（４）事業再構築の類型
・経済産業省が策定した事業再構築指針を参照の上、最も当てはまる事業再構築の類型に☑を付してください。
☐新分野展開 ☐事業転換 ☐業種転換 ☐業態転換 ☐事業再編
・事業再構築前の主な事業又は業種と事業再構築後の主な事業又は業種
大分類 コード 中分類 小分類 細分類（日本標準産業分類ベース）
（５）事業計画書
（６）事業計画書策定支援者の情報
５．補助事業等の実績
これまでに交付を受けた国等の補助金又は委託費の実績があれば記載してください。（事業実施中の案件を含め、過去３年間程度を目安に記載してください。助成金、給付金については、記載不要です。）
６．経費明細表、資金調達内訳
（１）経費明細表
（２）資金調達内訳
７．審査における加点
・令和３年の国による緊急事態宣言の影響を受ける事業者に対する加点
・最低賃金枠申請事業者に対する加点
・経済産業省が行うEBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案）の取組に対して、採否に関わらず、継続的な情報提供を行う事業者に対する加点
・本事業の採否に関わらず、経済産業省ミラサポplus「電子申請サポート」により作成する事業財務情報を今後も継続的に登録すること。（承諾いただいた場合は、今後も複数年にわたって、事務局からフォローアップをさせていただく場合がありますので、ご了承ください）
８．補助事業実施体制 （＊連携して取り組む事業者がある場合のみ記載してください）
以上です。
〇当記事は書きかけです。今後、追記していきます。
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