『気象防災アドバイザー推進ネットワーク』の設立
こんばんは、nooooon（@nooooon_met）です。
書き溜めていることがいろいろあるのですが、いざ書こうとすると、なかなかうまくまとめられず、書いたり消したりを繰り返してます。
そんななかで、とりあえず早めに書き留めておきたいと思ったことが、本日の話題である『気象防災アドバイザー推進ネットワーク』の設立です。
・『気象防災アドバイザー』？
そもそも気象防災アドバイザーとは何かというと、下記のように定義づけ（？）られています。
『気象防災アドバイザー』とは、自治体の防災の現場で即戦力となる者として気象庁が委嘱した『防災の知見を兼ね備えた気象の専門家』です。
（※1）
一般的に、気象や防災に関わる資格と言えば『気象予報士』や『防災士』といったものが思い当たるんじゃないかと思いますが、それらとは異なる枠組みとなります。
・気象防災アドバイザーになるには？
前述したとおり、このアドバイザーは気象庁が委嘱することとされていて、勝手に名乗れるものではありません。そして、アドバイザーの要件は下記のように定められています。
（気象防災アドバイザーの要件）
第３条 気象防災アドバイザーの要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。
（１）次に掲げる要件のいずれかに該当する気象庁退職者
ア 気象台・測候所における防災業務に係る部局の管理職経験者
イ 地方公共団体の防災対応を直接支援する業務に従事した経験のある者
ウ 気象等（地震及び火山現象を除く）の解析等の業務に従事した経験のある者
（２）気象予報士の資格を有し、気象庁が実施する気象防災アドバイザー育成研修を修 了した者
（３）（１）及び（２）以外の者で、気象と防災に関する専門知識を有する者として気象庁が認める者
（※2）
（３）の定義が少々曖昧に感じられますが、前述のとおり、『防災の知見を兼ね備えた気象の専門家』であることが求められていることが分かります。
・気象防災アドバイザーの「これまで」と「これから」
もともと、気象防災アドバイザーに関連する平成30年に育成研修が実施されており、57名が受講されていたようです。
その後、今年度初めには気象台OB/OGを中心とした55名が新たに委嘱され、
昨年12月にはさらに３名が委嘱され、令和３年12月時点では87名が委嘱されているそうです（育成研修の受講者数とだいぶ乖離しているように感じられますが・・・？）。
一方で、令和３年度、気象防災アドバイザーが活動した実績のある自治体は13自治体にとどまっていました。
今回の推進ネットワーク設立は、そのような状況を打破したいという想いのこもった試みのようです。
また、非常にさりげないのですが・・・令和４年度には、気象予報士を対象とした気象防災アドバイザー育成研修の実施が計画されているようです。
この育成研修、実は平成30年に1度実施されただけで、その後は実施されていませんでした。そのため、アドバイザー委嘱に興味を持っていても、その望みを叶えられない予報士の方も居られたんじゃないかと思います。
詳細はまだ不明なので、今後の情報が気になるところです。
ちなみに、平成30年に実施された研修の資料はこちらに掲載されています。
内容的に少し古くなっているところもありますが、自然災害や防災に係るさまざまな情報がまとめられた資料となっていて、今でも参考になるところは多いと思うので、併せて紹介しておきます。
そんな、今日このごろ
※
1：気象庁HPから引用（2022.2.3閲覧）→http://www.jma.go.jp/jma/kishou/intro/gyomu/wxad/mdpapn.html
2：気象庁HPから引用（2022.2.3閲覧）→http://www.jma.go.jp/jma/kishou/intro/gyomu/wxad/mdpapn_data/jissiyoko.pdf
3、4：画像は気象庁HPから（2022.2.3閲覧）→http://www.jma.go.jp/jma/kishou/intro/gyomu/wxad/mdpapn.html