公営住宅のまちづくり、地域住民ボランティアでどこまでやるか問題

　以前もちょっと触れた話なんですけど、最近また話題に上がることが続いたので、再度取り上げておこうと思うんですが、公営住宅のまちづくりについて。

　よく公営住宅では入居者が高齢化して問題になっているといいます。とはいっても、それは変なことではなく自然な帰結だということもできます。というのも、自力で住宅を確保できない人のために供用されるのが市営住宅なわけですから、必然、障害や病気を抱えているなどして十分に稼働できない人が主に入居するわけで、そういう人にご高齢の人が多くなるわけです。ここまでは何もおかしな話はないんですよね。

　もちろん、おかしな話ではないんですが、放っておくとまずそうです。大竹文雄さんの論文『住宅弱者対策』によるとこうです。

住宅弱者対策

公営住宅に住宅弱者(高齢者、障害者、DVなど)が集中すると、近隣活動を行う余裕がない人々が一地域に集中することになり、コミュニティが形成されない可能性が高い。実際、現在多くの公営住宅では高齢化率が高まり、コミュニティが崩壊しているケースが多い。防犯、防災、教育といった地域環境に関心を持たない人々が集中することによる負の外部性は大きい。

大竹文雄『住宅弱者対策』

　ここで「負の外部性」は大きいって大竹さんは言ってます。負の外部性ってなに？というと、こんなふうに説明される考えです。