世界のスモールビジネス法人税が高い国と低い国: 大陸別に法人設立のメリットを考える | デジタルノマドの海外起業

世界がつながり、国境を越えたビジネスがますます一般的になるにつれ、法人税率は、海外からの投資を左右する重要なトピックとして常に話題になっています。楽天、ソフトバンク、アップル、アマゾン、グーグルなどの大企業は、税金を節約するために税率が低い国を選び、最も大きな利益をもたらした国で利益を得ています。

法人税に関する国際的な協調があまりないことから、世界の20大経済圏（G20）のリーダーたちは、昨年10月、世界最低税率15％を承認しました。ロイターによると、OECD/G20の「税源浸食と利益移転に関する包括的枠組み」に対し、詳細実施計画で合意されたモデルルールと多国間手段を速やかに開発し、2023年に世界レベルで新ルールが発効することを確実にすることを求める」と結論書案は述べています。

世界のスモールビジネスでかかる税金まとめ: Courtesy of OnDeck

この協定は世界経済フォーラムによると、世界経済の90％を占める136カ国によって締結されました。新税率は、全世界で8億6,800万ドルの売上を持つ多国籍企業の海外利益に適用され、地方政府が好きな税率を設定することができますが、企業の自国政府は15％の最低基準を満たすために税金を増やし、利益の抜け穴を防ぐことができます。

デジタルノマドと海外法人設立

日本人のデジタルノマドといえば、海外に短期滞在や旅行しながらブログやユーチューブなどの広告収入を得るイメージが強いですが、海外移住を前提とした法人設立やその国ならではのメリットを活用する場合も少なくありません。BtoBやSaas、現地企業とのジョイントベンチャー、店舗や工場が必要なビジネスモデルなど、一概に法人税が低ければ良いという訳ではなく、国内の市場規模やニーズがあるかどうか等、国別の法人税率のみが判断基準の全てではありませんが、一つの指標にもなることは間違いありません。

また、既存の顧客や潜在顧客などターゲットが日本国内あるいは日本人である場合は、無理に節税目的のみで海外法人に頼らず日本国内の法人の方が事業がスムーズで信頼を得られるケースもあります。まずは日本人には馴染みがなくあまり知られていない法人税が低い国から見ていきましょう。

法人税率が低い25カ国

キプロス共和国（最低法人税率： 12.5%）

キプロス共和国は、地中海に浮かぶ島国です。石油の輸出、海運会社、医薬品、農産物など、多様な経済を支えています。キプロスの法人税率は一律12.5％で、非居住者である企業も、国内での恒久的施設に起因する活動から得た利益に対して課税されます。また、キプロスでは、特別な利子所得やある種の配当に対して高い税金を課しています。