来週1月16日～21日までの予定

来週（１月16～20日）は、米国で18日に2022年12月の生産者物価指数（PPI）や小売売上高、鉱工業生産指数が公表される。住宅関連指標の発表が相次ぎ、18日に23年１月のNAHB住宅市場指数、19日に22年12月の住宅着工件数、20日に12月の中古住宅販売件数の発表。

　国内では、17～18日に日銀の金融政策決定会合、18日に結果発表。18日には１月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」公表。経済指標は、16日に12月の企業物価指数、18日に11月の機械受注統計と鉱工業生産指数確報値が発表される。19日には12月の貿易統計速報値、20日には12月の全国消費者物価指数（CPI）公表。

　このほか、海外では17日に12月の英失業率、18日に12月の英CPIとユーロ圏の消費者物価指数（HICP）改定値発表。16～20日にはスイスで世界経済フォーラム年次会合（ダボス会議）が開かれる。カナダでは17日に12月のCPIが公表され、中国では同じく17日に10～12月期の国内総生産（GDP）が発表される。

　主要企業の決算発表が米国で相次ぐ。17日にゴールドマンサックスやユナイテッド航空、19日にネットフリックスやP＆Gなどが10～12月期決算を発表。国内では16日にメディアドゥ（3678）や古野電気（6814）が３～11月期、20日に東京製鉄（5423）が４～12月期の決算を発表。

　16日は米国市場がキング牧師誕生日の祝日で休場。

　
【注目ポイント】
▽国内　

日銀の金融政策決定会合

（17～18日）
　12月の金融政策決定会合で、日銀は長期金利の変動幅を0.25％程度から0.5％程度に拡大。「事実上の利上げ」ととらえられ、金利が上昇し円高・ドル安が進行。１月11日時点で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは変動幅の上限である0.500％に達している。10日に発表された12月の都区部CPIは、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比で4.0％上昇し、1982年４月（4.2%）以来40年８カ月ぶりの高水準となった。20日に発表される12月の全国CPIも４％台に達する可能性。
　日銀が18日に公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では2022年度以降の物価見通しの上方修正を検討していると伝わった。市場では１月の会合でも金融政策を見直す可能性があるとの見方が広がっている。


▽米国　

12月の小売売上高（18日）
　米商務省が発表した11月の米小売売上高（季節調整済み）は、前月比0.6％減の6894億4300万ドル。市場予想（0.3％減）を下回り、２カ月ぶりの減少。前年同月比では6.5％増。分野別でみると外食や食品・飲料は増加したものの、百貨店が2.9％減、家具が2.6％減、自動車・自動車部品が2.3％減と「非必需品」への支出が減少している。11月は「ブラックフライデー」など年末商戦がピークとなるが、インフレ下で個人消費の弱さが示されたことで、米株式相場は大幅に下落した。アナリスト予想の平均によると、12月の小売売上高は前月比0.2％増と回復を見込んでいる。