自治体職員の運用に特化した「ChatGPT等生成AIの 活用と法的リスク対策」をオンラインで開催
一般社団法人日本経営協会（本部事務局：東京都渋谷区、会長：高原 豪久）では、「自治体での運用に特化したChatGPT等生成AIの 活用と法的リスク対策」新規開催いたします。
●こんな方におすすめです！
・自治体での生成AIの活用方法に興味がある方
・生成AIの使用に伴う法的なリスクに不安がある方
・生成AI使用に伴うガイドラインを策定したい方
●プログラム概要
１．ＣｈａｔＧＰＴとは
２．ＣｈａｔＧＰＴの活用
３．法的リスク対策
※プログラムの詳細はこちらよりご覧いただけます※
●開催情報（オンライン開催）
・＜LIVE配信＞
2024年10月23日(水)10:00～16:00
＜見逃し配信＞
2024年10月30日(水)～11月6日(水)
・申込期間：２０２４年１１月１日（金）まで
・受講料（税込）：１講座１名あたり 会員 34,100円 一般 37,400円
【ご参加方法】
・本講座は、株式会社ファシオが運営する配信サイト（Deliveru）から配信します。deliveruお申込みに関するお問合せは、下記、株式会社ファシオへご連絡ください。
ＴＥＬ 03-6304-0550 / Mail bcs-info@vita-fashio.jp
※平日10時～17時
・研修開催日の2営業日前までに、当日ご参加用のURL等をメールでお送り
いたします。
・セミナーで使用するテキスト類は、開催日の1週間前から送付開始いた
します。
●講師
秋法律事務所
弁護士 榎本 洋一 氏
【講師経歴】
平成１５年東京都庁に入職後、主税局を経て、平成１８年から退職まで総務局法務課などで一貫して法務部門に従事。
法律相談、審査請求、民事・行政訴訟など幅広い分野での法務経験を積む。
都庁時代に担当した訴訟の総数は300件を超え、法律相談は年間で約200件に及ぶ。
自治体の現場において数多くの課題と問題に直面し、深い知識と経験を蓄えている。
平成２８年からは、筑波大学法科大学院で自治体法務に関する講義も担当。
令和６年３月末に東京都庁を退職し、現在は弁護士として自治体法務支援を中心に活動している。
■本部事務局（東京）実施の講座につきまして
企業・自治体・公益法人等の経営活動に資する内容を網羅したセミナーを年間380本以上開講しています！さらに毎年10本以上のセミナーを新規開講しています。
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■お問合せ先
一般社団法人日本経営協会 企画研修グループ
Mail tks@noma.or.jp TEL 03-6632-7139