６５歳まで上がった定年を４５歳に下げると何が起きるか考えてみましょう！ #210
本記事はオーエスワンコミット株式会社のブログの転載記事です。
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９月９日に開催された経済同友会での夏季セミナーにてサントリーの新浪社長が
４５歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が必要だ
と発言されたことで、２週間経った今でも賛否両論が収まらない様子があります。
色々な見方がありますが、個人的見解でこちらの問題に関してブログを書いて参ります。
そもそも定年について考えてみる！
まずは定年についておさらい。
定年・停年（ていねん, Retirement age）とは、企業や公務に勤める正規雇用者で、ある一定の年齢に達したら仕事を退職・退官する場合のその年齢のこと[2]。またそうした仕組みによって雇用関係が終了し、退職・退官すること（定年退職）。労働者が一定の年齢（定年年齢）に達すると自動的に雇用関係が終了する制度を「定年制」という。
また同一国内であっても職種や法人によっても異なる。いったん定年になっても、継続雇用や再雇用される場合もある。
※ウィキペディア（Wikipedia）より引用
上記にもあるように、事前に設定された年齢に達したことにより退職することと読み取れます。
人口１億人総活躍や人生１００年時代といった指針により高齢者活用の流れがあったり等で、定年の設定も６０→６５歳に上がったり、また７０歳にもなんて話がありますが、行政等の公務員は６０歳定年がまだまだ多いようですね。
片や、銀行には多いように感じますが、５０歳で役職定年という制度もあります。５０歳を迎えた労働者が、その時点で就いている役職を降りて後進の育成にあたったり、６０歳の定年退職までの期間を、それまでの業務経験に沿った業務へ従事する制度です。
ここ数年で６０歳または６５歳の定年退職を迎える層は、大学なり高校を卒業してその年齢まで勤め上げた方が多いかと思います。卒業した年代では、この働き方が当たり前という価値観だったかと思います。
２２歳頃に、４０年先を見据えて就職活動をし長い期間働かれたわけですので、一旦の区切りとしての定年なのかなと思います。雇用契約が終了したとしても、ほとんどの企業では再雇用制度を導入しているでしょうから、人間関係さえ終了しなければ、受け持つミッションが変更されながらも、継続的に勤務はできるのかなと思います。
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