【保育業界】公定価格のカラクリ

こんにちは☺️
現在、私は、保育園に勤めているのですが、就活前は幼稚園や認定こども園への就職も検討していました。
その際に、違いを調べたり聞いたりしたのですが、今日は、公定価格の面での違いについてお話をしていきたいと思います。

保育業界の多くの事業は、施設型給付や地域型給付などの制度をもとに公定価格で単価が決定されています。
例えば、
令和元年度の公定価格で東京23区（20/100地域）、定員区分60名、保育標準時間における保育所、認定こども園の単価を比べてみます。

• 保育所（2号認定3歳児）：¥58,140

• 保育所（3号認定0歳児）：¥197,430

• 認定こども園（2号認定3歳児）：¥69,340

• 認定こども園（3号認定0歳児）：¥208,630

ということで、保育所より、認定こども園の方が単価は高いです。
つまり、単純に収益性を比べると、認定こども園の方が高くなります。（1号認定も含めると更に差が開きます）
これは、子ども・子育て支援新制度の主旨や目的とも連動しますので、認定こども園における国の政策誘導の意思を感じます。

次に、上と同じ条件で、幼稚園と認定こども園の単価を比べてみます。

• 幼稚園（1号認定3歳児）：¥39,030

• 認定こども園（1号認定3歳児）：¥33,500

幼稚園の方が単価は高くなっており、同じ条件ならば、幼稚園の方が収益性は上がります。
すると、先ほどの認定こども園における国の政策誘導の話とは矛盾が生じてしまいます。
しかし、これには文科省の私学女性幼稚園からの施設型給付幼稚園への移行に対する誘導という側面が見え隠れします。

子ども・子育て支援新制度がスタートして9年が経ち、数々の改定を伴いながら、徐々に安定してきたのは事実ですが、この公定価格には、今回の説明の分だけでなく、加算項目においても、さまざまな考え方やカラクリがありますので、ご自身の事業が、他の施設類型と比べてどんな特徴を持つのかをしっかり判断することが、事業の安定性や収益性を考える上で重要になってきます。

最後まで、ご精読いただきありがとうございました✨