大企業「副業」人材を地方へ活用とは？
自宅近くを歩いてみると、桜がかなり咲き始めています。今週末が見ごろ位でしょうか。緊急事態宣言が明けた東京では当局の意に反してお花見をする方（さすがに宴会はないですが）は増えそうな予感です。でも咲いている木と咲いていない木の差が今年は激しい感じがするのは気のせいでしょうか？
さて今朝の日経の記事
2021年3月22日の記事で「地方に大企業「副業人材」 自治体の橋渡し活発化 経営革新やDX期待」がありました。
コロナ禍になって在宅ワークが増えたせいか、副業が流行っているといわれています。ビジネスマッチングを行うサービスなども多くなってきています。都市部から地方へ人材供給も声高に叫ばれていると思います。ここで自治体は何ができるか？（Clubhouseでのこのようなroomがありました）。
マッチングの場としてのプラットフォームをつくることはできると思います。記事にもあるように、「ふるさと副業」は非常に良い試みだと思いますが、都市部にいるといくら故郷とは言え、その地方の現状を理解している人は少ないのではないでしょうか？また「自治体」の職員がそもそも一般的なビジネスにどの程度理解があるのでしょうか？優れた方。意識が高い方は、自治体にも当然いらっしゃると思います。しかし、多くはルールの中で業務を遂行している方が多い印象があります。また「大企業」の社員であればよい副業人材になれるのか？ということ。こちらも同じことだと思います。大企業には優秀な方が多くいます。企業の業績を上げるため、社会的役割を果たすため、自己実現のために頑張る優秀な方が多くいます。その優秀さは、基本的にはその企業内で利用されることがもっとも効率がよいことであるとともに、その企業内でこそ最大限に能力を発揮できているケースが多いと思います。
ただ、このような動き自体は、働き方を変えるきっかけになるし新しい仕事を生み出すタネになる可能性もあると思っています。大企業にいるからできる、自治体だからできるではなく、「個」として何を成し遂げたいかが重要だと思います。