最初の失敗 独りよがりなアフリカ計画 TICAD7~2
TICAD7での大好評
2019年8月のTICAD7（横浜開催）では、JETRO主催の日本アフリカビジネスフォーラムという展示会に、民間の中小企業ながら6ブースを借りて日本のフランチャイズをアフリカのビジネスオーナーに提案することに挑戦しました。
事前に80名超のABEイニシアティブの留学生たちに日本食への評価アンケートを取り、またTICAD前年の閣僚会合で来日した政府高官にも日本食への印象を聞き、満を持して6ブースで日本のフランチャイズを紹介しました。
実際に紹介したものは、ラーメン、ベーカリー、シュークリーム、浄水器のビジネスフランチャイズです。
特にベーカリーは実際にその場で焼成をして匂いを出し試食提供をしていたからか大人気で、多くの商談を得ました。
特に積極的であったのがコンゴ民主共和国の企業やナイジェリア、エチオピアの企業。
コンゴ民主共和国の企業はTICAD後に実際の店舗設備を見たい、店舗を視察をしたいということとなり、TICAD翌日に本部事務所に来て商談をし、実際の加盟店視察をするなどし感触を高めました。
実際に紹介したものは、ラーメン、ベーカリー、シュークリーム、浄水器のビジネスフランチャイズです。
特にベーカリーは実際にその場で焼成をして匂いを出し試食提供をしていたからか大人気で、多くの商談を得ました。
特に積極的であったのがコンゴ民主共和国の企業やナイジェリア、エチオピアの企業。
コンゴ民主共和国の企業はTICAD後に実際の店舗設備を見たい、店舗を視察をしたいということで。本部事務所に来て商談をし、実際の加盟店視察をするなどし感触を高めました。
コンゴ民主共和国(以下、DRC)はベルギー王室の直轄地だった歴史を持ちフランス流のベーカリーの流れがなる中で、ジャパニーズベーカリーの可能性派を非常に感じていました。
最後には、旅費を出すので、現地に来て欲しいという要望を得て商談は終わりました。
実際に商談のための渡航
そして実際に、DRC企業側の費用負担でキンシャサへ商談訪問することになるのです。
DRCへの出張が決まった後に、やはりTICADでブースに来ていた他のエチオピアの企業との商談もメール上で活発となったので、DRCへ行く道すがらエチオピアにも立ち寄り、商談をすることとなったのです。
実はアフリカは、アフリカ大陸内の移動が非常に面倒なのです。国と国の移動に隣国へ行く飛行機が無く、エチオピア空港が唯一ハブ的な運行をしており、何処に行くにもまずエチオピアのアディス・アベバへ行ってそこからハブ&スポークで他の国に行くという具合です。
今回の渡航は、弊社は日本からのメンバーとドバイからのメンバーが参加し、ベーカリー本部の日本人とはドバイで集合し、エチオピアへわたり、エチオピア商談の後にDRCにわたりました。
リアルなアフリカを知る 外貨が無いので払えない
エチオピアでは、幾つか驚くことがありました。
USのフランチャイズが殆ど出てきていないのです。KFCは世界中あちこちに出てきているのに、エチオピアには出店していませんでした。
その代わりに、「IN-N-OUT BURGERがある！」と思ったのですが、良く見ると微妙に似ているけど似ていない。。。同じ店名のコピー店でした。
何故フランチャイズが出店できていないのかの疑問は、現地のJETRO事務所に伺って説明を聞いて理解が出来ました。
実はエチオピアは外貨準備高が不足しており、フランチャイズの加盟金やロイヤルティを外国に支払う余裕が無いということなのです。
企業経営者に意欲があっても、国家として外国にドルを支払う余裕が無ければ、海外から知的財産を購入することも叶わないと理解する一幕でした。
DRCの首都キンシャサは、エチオピアの首都アディスアベバとは違い、計画された街並みの美しい都市でした。
テーマのベーカリーもフランスのカイザーがフランチャイズで出店しており、店舗で販売されているパンは地元の方々が頻繁に購入されていました。
驚いたのは、その価格。日本のカイザー（メゾンカイザー：銀座きむらやが加盟店）の価格と同等もしくはキンシャサの方が高額で販売されていました。
確かに、DRCの首都キンシャサであれば、ベーカリーも数店舗の展開が可能かもしれません。しかし、実際のキンシャサで目にしたのは首都の中心部とは裏腹の周辺部の実態。拡大する貧富の差、埋めることの難しい格差でした。
日本のフードビジネスフランチャイズも展開可能かもしれないが、ASEANとは違う感覚を感じながら商談を進めました。
実際、渡航したのが2019年11月末で、クリスマスが終える頃にはコロナパンデミックが世界中に蔓延しはじめ、全ての商談は停止（消滅してしまいました）。
DRC企業に呼ばれて渡航したものの、現地に求められるフランチャイズとは何なのだろうか？と自問しながら帰国の途に就きました。
方針転換 アフリカの社会の課題を解決する
社会の課題を事業で解決するという方針を持つ会社が目に見えて多くなりました。
実際にソーシャルビジネスで起業するケースも多いと聞きます。
問題はそのソーシャルビジネスに持続性があるか？ということです。
持続性があるか？というのはビジネスとして継続し、運営資金をビジネスの中で生み出して、その事業の運営が継続していく事を言います。
最近は、クラウドファンディングなどの方法が一般化して、何でもかんでもソーシャルグッドなビジネスなら寄付してくれよ！的な事業モデルが多いようにも感じられます。
もちろん、寄付が安定的に継続的に得られるようなものであれば、それはそれで持続性があるというのでしょうが、個人の寄付にせよ法人の寄付にせよ、寄付者の状況に左右されてしまう以上、持続性ある運営というにはやや心もとないような気がします。
受益者が支払う代金でビジネスが回っていくようなビジネスモデルをアフリカの社会課題を解決する方向で生み出すことが必要だと、強く感じたアフリカ渡航でした。
帰国後、アフリカの社会課題解決になり得る日本企業発のビジネスを探す日々が始まりました。