戸籍謄本、戸籍抄本、戸籍の附票これって何が違うの？コンビニで取得できるの？
「戸籍謄本」、「戸籍抄本」、「戸籍の附票」
これって、違いはよくわからないですよね
今回はこの違いを説明したいと思います
そして、それぞれの書類がマイナンバーカードがあればコンビニでも取得できる場合も説明いたします
戸籍謄本、戸籍抄本、戸籍の附票は、いずれも戸籍に関連する公的な証明書ですが、それぞれ内容や目的が異なります。以下にその違いを詳しく説明します。
1. 戸籍謄本（こせきとうほん）
内容: 戸籍に記載されている全員分の情報が記載されています。つまり、戸籍に登録されている家族全員（世帯全員）の情報が網羅されています。
含まれる情報の例:
氏名
生年月日
出生地
本籍地
親子関係や配偶者との関係
戸籍の作成日や変更履歴
用途:
家族構成や親子関係を確認する際に必要。
相続手続きや結婚手続きなど、正式な場面で求められることが多い。
発行場所: 本籍地の市区町村役場。最寄りの市区町村役場
2. 戸籍抄本（こせきしょうほん）
内容: 戸籍に記載されているうち、特定の個人1人分の情報だけが記載されています。
含まれる情報の例:
戸籍謄本のうち該当者の氏名、生年月日、本籍地などの情報。
親や配偶者との関係情報も含まれることがあります。
用途:
特定の個人に関する情報だけが必要な場合（例: 自分自身の婚姻届の提出、資格取得手続きなど）。
発行場所: 本籍地の市区町村役場。
3. 戸籍の附票（こせきのふひょう）
内容: 戸籍に登録されている者の住所の履歴を記載したものです。住所変更があるたびに記録されます。
含まれる情報の例:
過去から現在までの住所履歴
住所変更日
本籍地
用途:
過去の住所を証明する際に必要（例: 不動産登記や身分証明書の補足、相続関係の確認など）。
転職や入学手続きなどで必要とされることもあります。
発行場所: 本籍地の市区町村役場。
比較表
ポイント
戸籍謄本
最寄りの市区町村役場でも取得可能です。これは、広域交付制度により可能になっています。
ただし、最寄りの役場で取得する場合は、本人確認書類（例：マイナンバーカードや運転免許証）が必要です。
戸籍抄本
現在でも、本籍地の市区町村役場でのみ取得可能です。
本籍地が遠方の場合、郵送での請求が可能です。
戸籍の附票
本籍地の市区町村役場でのみ取得可能です。
住所履歴の証明が必要な場合に使用されます。
注意点
戸籍謄本は広域交付に対応しているため、住民票所在地に関係なく最寄りの市区町村役場で取得可能ですが、戸籍抄本と戸籍の附票は本籍地でしか取得できない点に注意してください。
郵送請求を活用することで、本籍地が遠方の場合でも簡単に取得できます。郵送請求には、請求書、本人確認書類のコピー、定額小為替などが必要です。
次に戸籍謄本、戸籍抄本、戸籍の附票は、条件を満たしていればコンビニでも取得できる場合があります。ただし、以下のポイントを確認してください。
1. コンビニで取得できる条件
対応している自治体であること
自治体によっては、コンビニ交付サービスに対応していない場合があります。事前に本籍地の市区町村が対応しているか確認しましょう。
自治体によっては、戸籍謄本や抄本のみ対応しており、附票が取得できない場合もあります。
マイナンバーカード（個人番号カード）を所持していること
コンビニでの交付には、必ず有効なマイナンバーカードが必要です。
マイナンバーカードには利用者証明用電子証明書が登録されている必要があります。
暗証番号を知っていること
マイナンバーカード交付時に設定した4桁の暗証番号が必要です。
取得可能な時間帯
原則、早朝から夜間（6:30～23:00）の間に利用可能ですが、自治体によって制限がある場合があります。
年末年始（12月29日～1月3日）やメンテナンス日は利用できない場合があります。
2. コンビニ交付で取得可能な書類
一般的に、以下の書類がコンビニで取得可能です：
戸籍謄本（全部事項証明）
戸籍抄本（個人事項証明）
戸籍の附票
※ただし、自治体によって取得できる書類が異なる場合があるため、事前に確認することをおすすめします。
3. 取得の手順
マルチコピー機を操作
コンビニ内に設置されている「マルチコピー機」を利用します。
画面で「行政サービス」を選択します。
マイナンバーカードを挿入
指示に従い、カードを挿入して本人確認を行います。
必要な書類を選択
「戸籍謄本」「戸籍抄本」「戸籍の附票」などから必要なものを選択します。
内容を確認・発行
必要な情報を確認し、料金を支払って発行します。
4. 手数料
コンビニ交付の場合、通常の市区町村窓口よりも若干安い場合があります（自治体によりますが、例: 1通あたり300～400円程度）。
支払いは現金のみ、またはコピー機のシステムに応じて対応します。
注意点
本籍地が異なる場合
現在住んでいる地域と本籍地が異なる場合でも、本籍地の市区町村がコンビニ交付に対応していれば取得可能です。
利用できないケース
本籍地の自治体がコンビニ交付サービスに対応していない場合。
戸籍の改製や移動直後などで情報がシステムに反映されていない場合。
誤った情報で発行された場合
一度発行された書類は原則返金や交換ができません。選択時に内容をしっかり確認しましょう。