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はじめての裁判~少額訴訟~【訴状のテンプレ付き】

はじめに

こんにちは、ラン丸です。

今回、初めて裁判を起こしてみました。

私は、2018年に業務委託契約を結び勤務していました。
約3か月間の報酬が未払いでした。

結論から申し上げますと、
少額訴訟して約25万円が無事振り込まれました。

訴状作成は、分からないことが多く、
うつ病だったこともあり、
なかなか思うように行かない日が多かったです。
(コロナの影響で、裁判の口頭弁論期日も伸びていましたが)

トラブルになる前にしっかりと、
コミュニケーションをとっておきたいですね。

フリーランスの未払い問題は、
今後増加する可能性もあるので知っておいて損はないと思います。

弁護士に相談する場合、30分5000円ほどですが、
私は全て自力でやってみました。
(請求金額が40万くらいで手元に残らない可能性が高かったため。)

最後に、私が作成した訴状のサンプルを添付するので、
裁判を検討している方の参考になれば幸いです。

1.裁判の経緯

簡単に経緯を書きます。

2018/09/30 退職願を提出
2018/11/30 社員から業務委託へ →特に変更の契約書なし
2019/02/08 退職する
2019/02/11 引っ越し
2019/03/14 引継ぎ資料納品完了の連絡
2019/03/21 確認中との連絡 返信がないため、足立区の労基に相談2019/04/11 2018年11月分報酬を確認
2019/04/28 社長からGW中に処理したいと連絡がくる
2019/05/01 音信不通になる
                      会社の電話回線は使われていないのアナウンスが流れる
2019/05/23 勤務先の異動のため引っ越し
2019/09/13、09/18、10/01 内容証明にて郵送
      1回目 お尋ねの住所
      2回目 不在のため持ち帰り
      3回目 不在のため持ち帰り
2019/10/03 法テラスに相談窓口へ電話
2019/10/21 法テラスに相談予約日
2019/10/23   特定記録、書類郵送の到着を確認
2019/12/05   駆け込み寺に電話相談 →少額訴訟を勧められる
      訴状、証拠説明書の作成 証拠の整理など
2020/07/10 管轄の裁判所に訴状を提出
2020/07/13 裁判所に提出完了
2020/08/03 期日指定の通知書
2020/09/25 答弁書が送付される
2020/10/01 裁判当日(口頭弁論期日)→和解で成立
2020/10/15 異議申し立てがないことを確認
2020/10/21 返還書を受け取り受領書をFAXで返信 (切手代の返還)
2020/11/30 判決文の通りの支払い金額を確認 裁判終了

請求金額の満額とはいきませんでしたが、
業務に対する報酬は支払ってもらうことができました。

今回は、被告側からの答弁書で
和解の申し立てがあったので比較的スムーズでした。

裁判当日は、被告人は来なかったですが、
独特な緊張感はありました。

とはいえ、万が一の場合に備えて、
住所と電話番号、契約書は最低限おさえておきましょう。

2.裁判の手続き

法テラスや各地方自治体によっては、
無料で弁護士に相談できる制度もあるので活用してみましょう。

ただ、少額訴訟であれば、訴状の作成については
基本的に自力で作成しないと赤字になるかもしれません。

証拠については裁判所側は判断しないので、
証拠になりそうなものは提出しましょう。
(求められたときに答えられるようにしておくと安心です。)

3.少額訴訟

裁判を起こすのであれば、
請求金額が60万円以下の少額訴訟か
通常裁判かで変わってきます。

メリットとデメリットがあるので、
ご自身にあった方法を見極めましょう。

少額訴訟とは ―少額訴訟の特徴・メリット―
https://www.kuwahara-law.com/types/15212/

4.裁判所で申し立てするための必要書類一覧

裁判所で申し立てのための必要書類一覧表があるので、
ご自身の状況によって取り揃えましょう。

訴状(申立書)
原告と被告が1名ずつの場合は、提出部数は2部必要です。
(原告の控えも用意しておいてください。)合計3部
証拠資料のコピー
原告と被告が1名ずつの場合は、提出部数は2部必要です。
(原告の控えも用意しておいてください。)合計3部
証拠資料の原本は、裁判当日に持参。
認印
捨て印を押印するのに必要。
実印でなくてもいいです。
収入印紙
郵便局で購入し、貼り付けはせずに裁判所に提出しましょう。
(金額は裁判所にお問い合わせください。)
郵便切手
指定された金額を持参してください。
(使われなかった分は、ご自宅へ返還されます。)

・状況によって必要になるもの

法人登記事項証明書
被告が法人の場合、法人登記事項証明書が必要になります。
ネットからでも取り寄せできます。
(3ヶ月以内なので期限に注意しましょう。)

※判決等で認められたことを被告が実行しない場合は、
別途、強制執行の手続きが必要になります。

5.訴訟のサンプル

お待たせしました!
今回、特別に私が作成した訴状のフォーマットを添付します。

事件によって形式が異なると思うので、
参考程度に留めていただければ幸いです。

訴状のサンプルはこちら👇
(WordとPDFファイルを添付します。)

ここから先は

260字 / 2ファイル

¥ 300

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