岸田政権の経済政策がダメな理由はブレーンが分かる記事
財務省が力を持っている、といわれる岸田政権ですが、東洋経済の記事に政権の経済ブレーンの記事がありました。
経済ブレーンが語る日本経済の課題とは
――首相補佐官として、広く経済政策を担当してきました。日本経済の最大の課題はどこにあるのでしょうか。
一言でいうと、将来不安だ。日本においては、企業収益が増加しているにもかかわらず、その果実が成長分野への投資や賃金引き上げに十分に回らず、また、家計においても消費が低迷してきた。その根本には将来不安がある。
この人をはじめとして、個別のミクロレベルの話とマクロレベルの話を意図しているかどうかわかりませんが、混同している人、多いですね。政権側からみた課題はまずはマクロレベルでしょ。マクロレベルの今の日本経済の課題は需要がコロナ前の状況に戻っていないことです。いわゆる需給ギャップがある状態ですね。これが課題で、将来不安云々はミクロレベル要因分析をしたときの原因の１つ。
民間の投資や消費を促すことが重要だ。例えば、グリーン分野では、10年間で150兆円の投資を実現するべく、政府が20兆円規模の大胆な政策支援を行うことを決めた。
また、賃上げについても、賃上げ税制の抜本的拡充や看護・保育士など公的に決まる賃金を引き上げることで、賃上げを促す環境を作ってきた。実際、今年の春闘の賃上げ率は現時点で2.09%と、ここ数年の低迷が一気に反転上昇した。
この不安を打ち消すために、投資を呼び込む、賃上げを促す、ということを自画自賛してますが、グリーン投資ですが、何するのでしょうね。世界的な課題に対応するには、例えばバングラディシュとかとんでもなく古い火力発電を使っているようなところに日本の技術を移管するみたいなやつをやったほうがいいのですけどね。ロシアのおかげで石炭火力発電とか風当たり弱くなりつつあるし。
春闘については、この前の春闘がコロナで将来よく分からんって時期ってのは考慮しておかないとね。あと、円安基調で製造業の業績が思った以上にプラスってのもあったので、別に政権の実力ではない。
年金に関する将来不安の解消
――個人の将来不安を軽減するためには、どのような施策を考えていますか。
難しい課題だが、私はまずは「年金の見える化」が大切だと考えている。老後の生活の柱は公的年金だ。公的年金については、「どうせ将来もらえない」という方も依然として多いが、将来の年金受給の予定額をお知らせすると、実は多くの方、特に厚生年金加入の方からは「思ったより多いね」という反応がある。
将来不安解消に向けて、まずは公的年金について、できるだけ正しく認識していただくことが大切だと思う。
将来の年金が受け取れるか不安だっていう声に対しては、こんなサイト作っているみたいですね。→あなたの年金見込み受給額 | 公的年金シミュレーター (mhlw.go.jp)
この人、年金についても根本が理解できていない感じなのですが、年金に関する２つの誤解があるので、それを周知していく方がよっぽど大事だと思いますけどね。
その１.年金は半分くらいの人はそもそも受け取れない
現状の日本の制度は現役世代の給料を原資に、引退した世代はお金を渡す仕組みです。いくらもらえるかは現役世代の給料次第で、仮に引退した世代が現役世代と同水準をもらおうとおもったら、現役世代から100%徴収する必要があるし、それは無理。なので、この水準をせいぜい10%に設定するとして、かつ、受取側がある程度減少している段階で支給開始とせざるを得ません。この開始時点が、半分くらいの人はすでに亡くなっている時点から支給をはじめるってのが年金制度なのですね。
その2.あたかも任意の保険かのような名称だが税金である
年金は社会制度を維持するための、目的税と同じです。なので、私は国民年金保険料という名称よりも年金税のほうがいいと思いますけどね。
記事から見えるお先真っ暗な日本経済
今回の参院選でも、大した争点もなく自民党が政権与党なのは間違いない。いや、本当は戦後最大の変化時期に、国防、安全保障に経済政策が無策の岸田政権では本当にマズいことになるのですが。。。とくに、経済政策面は本当に終わってる。アベノミクス時の浜田宏一先生とその教えを忠実に政策に落とし込める山田宏一氏、アベノミクスを継承し高橋洋一氏をブレーンとした菅政権から、大幅に悪化しているのが気になりますが、自民党内での権力闘争に任せるしかないのでしょうね。少なくとも、現時点では日本経済のお先は真っ暗です。