余った税金はどう使うかin台湾

台湾は国家や国営企業の決算が早くて、電気や水道なんかの運営会社はもう2024年度の決算を発表していますが、台湾国家もそろそろ決算が終わりそうということで、予算よりも増えた税収をどうするかというのが議論になっています。
ちょっと前は選挙対策で国民1人あたり６,000元の還元ということをやっていたわけですが、今年は与党と野党でどう使うかの意見が割れています。与党＝民進党は国営企業の赤字補填や将来に備えたものとしたいのに対して、野党＝国民党は国民1人あたり10,000元の還元を訴えています。
公共料金が格安に抑えられていて、どう見ても事業継続性がなさそうな国営企業を支えるために使うのがいいとは思いますが、短期的な利益が好きな台湾世論がどう動くかは興味がありますね。