7党党首討論20241012

2024/10/14に7党党首討論が行われた。以下はその中のいくつかのトピックの抜粋となる。（要約/変更あり）

地方創生（玉木代表（国民民主）→石破総理（自民））

地方創生交付金の倍増について、巨額の繰り越しがある。これは意味があるのか？
→10年間の反省が必要。精査を徹底し、無駄な投資をなくしていく。

日米地位協定の改定

（馬場代表（維新）→石破総理（自民））

沖縄県民へ日米地位協定の改定について、再度メッセージをお願いしたい。
→過去の事例から、現状の沖縄の状況は、独立主権国家の在り方ではない。いかに改定を行っていくかは具体策の検討が必要。必ず実現していきたい。

核廃絶について

（野田代表（立憲民主）＋その他→石破総理（自民））

核保有を許容をする日本のトップへの疑問。核兵器禁止条約へせめてオブザーバー参加をするべき。
→核のない世界を作っていきたい。それまでの道を考えていきたい。ウクライナはブダペスト合意で核を手放したが、現状ロシアの侵攻が行われてしまっている。抑止力が現実として機能しているのは事実。

安全保障について

（田村代表（共産）への質問）

ウクライナでは圧倒的な軍事力で侵攻が行われ、外交が機能しなかった。これに対してどのように国民を守るのか？
→国際法違反を許さない国際社会の一致団結が必要。イスラエルを支援するアメリカのようなダブルスタンダードがあってはならない。ブロック対立（どちらの国につくか）は避けなければならない。旧ソ連崩壊後、ロシアを巻き込んだ連携が必要だった。ブロック対立を東アジアに持ち込んではならない。

印象（今回の討論のシンプルな印象）

・石破総理（自民）：日米地位協定改定への意欲は感じられた。地方創生のテーマは痛いところを突かれたと感じる。具体的に地方創生交付金を有効な政策にできるのか引き続き疑問が残る。核廃絶は、核抑止力を肯定しつつ核廃絶を目指していく、現実的な回答ではある。しかしながら、核禁止条約への参加を明言できない点、唯一の被爆国として国際社会への日本政府の姿勢取り組みは評価できない。
・野田代表（立憲）：鋭く石破総理へ切り込んでいく姿は、前回の党首討論から野党第一党としての貫禄を感じる。しかしながら、どうしても自民批判に終始し、自ら政権交代を掲げつつも、政権交代後の政治政策が見えずらい。
・馬場代表（維新）：あまり特徴を感じられなかった。
・石井代表（公明）：自民と長く与党としてポジションをとっていることもあり、良いとこ取りをしている印象を持ってしまう。自民/公明で連立することの意味をあまり感じられない。（損得勘定での表面的な意味は分かるが）
・玉木代表（国民民主）：裏金批判を強調している印象だが、党としての特色が見えずらい。
・田村代表（共産）：中小企業への直接支援、賃上げ、労働時間改善を強調し、党としての特色はわかりやすい。
・山本代表（れいわ）：消費税の減税を強調。メッセージ性は強いのだが、実際にどのように実現していくのかという具体策や、消費税に代わる財源の確保といった現実的な提案が見えてこなかった。