資本主義的収奪からの防御としての法人化：生産手段の私有と節税
副業のアカデミーで学び始めた当初は、法人化というのは「できれば得だな」くらいの漠然とした思いしかありませんでしたが、いろんな本や実際に自分で財務諸表を書いてみたり、制度について調べたりしていくと、私の人生の目的にとって非常に重要といいますか、大きな柱の一つであると思いました。
「個人事業主の法人化＝節税」というのはけっこういろんな本で書かれていて出回っています。
もちろんそれはそうなのですが、それ以上に節税したことによってどうなるのか？ということや、法人に資産（剰余価値が生産手段に転化した資本）を持たせることで、どういったメリットがあるのか？ということをなどを考えていくと、単に副業をするだけではもったいないくらいに大きなメリットがあることが分かりました。
列挙すれば
１．経費を用いた節税
２．社会保険料や地方税の減免
３．低所得者向けの補助制度の利用
４．相続、事業継承での政府からの収奪を阻止
などです。
あと、基本的に教えてもらっているのは商業をベースとしていますが、私の運営したい事業は農林業や狩猟採集などの第一次産業ですので、農林業に特有の、通常より有利な税制や補助制度なども調べて徹底的に活用していきたいところです。
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あと、個人的に「法人化」で最も魅力的に感じたのが、タイトルにもあるとおり、生産手段を私有することで利益を最大化できることと、資本家や政府からの搾取を阻止できるという２点です。
利益の最大化というのは何もガバスカ儲けられるということだけではなく、自分のペースでゆるっとのんびり働けたり、労働時間を最小化して平日昼間から好きなことができたり、マスク強要などの合理的根拠のない契約違反の命令を堂々と無視できたりという「自分の人生にとっての利益」という広い意味を持ちます。
資本家や政府からの搾取を阻止というのは、もちろんその柱は経費をフル活用しての節税が中心となりますが、その副次効果として、高収入を維持したままでも低所得者向けの補助・減免制度を全額利用できたりすることです。
前の投稿でも書きましたが、経費をコントロールすれば課税所得金額をコントロールでき、その結果、超富裕層の生活をしていても生活保護受給世帯と同レベルの所得水準であると「税制上の金額計算では」見なされますので、住民税非課税になったり、保育料、高等教育費の無償化を使えたり、国保税・介護保険料などを大幅に減免できたりという低所得者向けの特典を享受できます。
このように、現代の社会制度という「地の利」を活用することで、資本主義的収奪から自分の収入を護り、資産を蓄積、保全していくことで資本を蓄積することができ、その結果より優位な生産活動を行って、ますます収益が増えて・・・という正の黄金循環に入ることができます。
これを私個人だけでなく、顔見知り同士の共同体レベルに広げていきつつ、過疎地で自給自足の基盤を建設して過疎地を再建し、その実績を利用して過疎地の公権力を手中に収める、というのが私の描いているシナリオです。
法人化というのはそのための欠くべからざる第一歩です。
まずは副業の物販から「販売」ということを学んで、将来の特に林業と木工製品（木刀など）の販売というメイン事業に繋げていく計画です。