少数意見

南シナ海の現状変更を試みる中国、「高い代償」支払う可能性　河野防衛相

防衛相が南シナ海についてきっちりと発言されているようである。環太平洋諸国の国々ともきちんと歩調を合わせて国際協調を忘れずに日本の国益を守ってほしいものである。

尖閣、中国船の活発化予想　防衛相、宮古島で訓示 (共同通信)

南シナ海だけではなく東シナ海も大変であるわけで、コロナウイルスで大変な時であるが、力による現状変更を許さないようにしっかりと対応してゆくことが重要であろう。

隣国は大国であるから、日本も慎重な対応が必要であることは当然なのであるが、原理原則は枉げることなく、筋道の通った対応を行うことが重要である。

大国だからといってわがままを通したり、「無理を通せば道理が引っ込む」などと乱暴狼藉を見過ごして高笑いさせてはいけないだろう。

中国、香港選挙の延期対応協議へ　全人代常務委開催 ｜ 共同通信

一部の香港の民主派議員は選挙の延期において、議員資格の延長を認められず、失職する可能性があるそうである。そうなれば、香港議会が親中共派だらけになって中共政府の意向に沿った運営が行われる可能性があるということであろう。こうなると、民主主義の原則の一つである少数意見の尊重が失われる可能性もあるわけである。

日本のサヨク・リベラルたちはどうせ多数決で決めるのだから日本と同じじゃないかというかもしれないが、これは違うのである。日本の議会は例え、野党がトチ狂った主張をしていようとも議会で喋る、つまり意見を主張する時間を割いているのである。そこに見るべき意見があれば、政府・与党は修正しているのである。

いい例が今回の新型コロナウイルス流行に伴う全国民への一人10万円給付であろう。当初、政府・与党は低所得層を中心に世帯単位での給付案を検討していた筈である。これが野党の一人10万円給付の案が国民の支持がある可能性が指摘されて、政府は野党案を採用したわけである。

結果的に銀行の預金残高が増えて消費の増加には必ずしもつながらず、有効な政策ではなかったかもしれないが、国民は一人10万円貰えるということで不安な気持ちが軽減された人も多かったかもしれない。日本では少数意見だからといって必ずしも無視されるわけではないのである。

香港では民主派活動家や議員が有罪判決を食らったそうである。それで議員資格の延長をしないんだということで、一定の大義名分は立てている。しかし、本音はだだ漏れなのではないだろうか。恐らく、香港の議会は反対派が一掃されて議事進行がスムーズになるし、反対派の議員のために費やす時間がどんどん減るので法案もどんどん成立することになるだろう。それは少数意見を叫ぶ口が塞がれたということなのであろう。