環境省が、使い捨てのスプーンなどの提供を規制する事などを含んだプラスチック新法案をまとめたそうだ。 本日3月9日に閣議決定されたプラスチック新法案では、使い捨てプラスチックを大量に無償提供している事業者に削減の義務を課すなどが組み込まれる。 事業者は有料化を含め、削減に向けた策を講ずる必要がある。 小泉環境大臣は「レジ袋有料化の発展版だ」とし話している。 ところで、コロナ禍真っ只中にも関わらず、レジ袋有料化が始まりましたが、効果の検証はどうなったのだろうか。 環境
新型コロナウイルスの蔓延〜一時収束へ、経済活動を、徐々に再開していく流れになってきている。 そんな中、Twitter上で「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグがトレンド入りしている。 検察庁の人事では、2月に63歳となり定年退官の予定だった黒川弘務東京高検検事長について、定年を8月まで延長することを閣議決定した。 また検察庁法改正案では、検事長など幹部が63歳で退職する「役職定年」を設けた上で、内閣が認めればその年齢を過ぎても役職にとどまることができるとする
アメリカの失業率が前後最悪だ。 2050万人減 4月速報値 失業率14.7％ 米労働省が発表した4月の雇用統計によると、景気動向を映す非農業部門の就業者数は、前月比2050万人減となり、第二次世界大戦後で最大の減少幅を記録。4月の失業率は14.7％と前月（4.4％）から上昇し、戦後最悪の、1982年11、12月（10.8％）を上回り、30年代の大恐慌時に次ぐ水準まで悪化している。約8人に1人が4月の1カ月だけで職を失った計算となっている。 世界をリードするアメリカにも、
新型コロナウイルスにより、各種産業に影響が出始めている。 目に余るのは、旅行を、はじめとする移動が激減により、大打撃を受けている、航空業界だ。 世界の動きを確認すると、人員削減や、国有化という流れが一般化され始めている。 しかし、問題は救済する企業の、線引きである。 欧州にフォーカスすると、足並みが揃わない。エールフランスを始めとくる企業を、救済し、格安航空へは救済しないとなると、不公平だという考えだ。 国際民間航空機関によると、今年の旅客数は昨比80％減少し、業界
新型コロナウイルスの影響は多方面で出ており、グローバルチェーンの弱点を露呈している。 その中で世界各国、休業補償や、都市封鎖、買い溜め、マスク輸出禁止など、文化は違えど、皆地球という球体に住み、どこの国でも同じ問題が発生し、世界の繋がりを再認識した形だ。 一つプラスと捉えるならば、世界各国、この芯がコロナウイルス終息に向けた行動、アフターコロナの経済政策など、復活に向けて同じ方向を巻き取り組める点においては素晴らしい事と思う。 そんな中、都市封鎖、人々の移動制限などが行
投資家ウォーレン・バフェットは2日に開いた、米バークシャー・ハザウェイの株主総会で、米大手エアライン4社の株式をすべて売却した事を明らかにした。「新型コロナウイルスによって世界は変わる」と述べ、感染が収束した後も、乗客数は戻らないとの見方提示した形だ。 デルタ航空、アメリカン航空、ユナイテッド航空、サウスウエスト航空の4社である。 2月には一部買い増しも実施していたが、判断の誤りを認めた。 新型コロナウイルスの先行きが見通さず、終息後も、テレワーク、テレビ会議など、社会
新型コロナウイルスの影響で、資金援助を求める声が数多く上がっている。 東京商工リサーチの集計では、コロナ関連の経営破綻は4月22日までに全国で81件との事。 インバウンドは壊滅的で、宿泊業と飲食業をはじめ地域、規模、業種を問ず幅広い業界に影響が出ている。 金融庁の調べでは、2月1日～3月19日までの間で、事業者から全国の金融機関にあった資金繰り相談件数は約21万件だった。金融庁が実施中のヒアリングの暫定結果で、大手銀行、地方銀行、信金・信組が、事業者の融資条件の変更や猶
新型コロナウイルスの、1日の感染者数が連日放送、報道されている。 これ意味ありますか？ 当初は、日々チェックし、また増えた、また増えたと毎日右肩上がりで増加する感染者数に目を向けていました。 また、直近ではデータ解析により、前日比で主要拠点の人の集まりが減ったかなども把握できるようになりました。 事実として数値を把握することは重要ではありますが、報道するだけでは、価値を生まないのではと思うようになりました。 なぜなら 報じているマスメディアは、テレビ局は、何割削減
２０日米ニューヨーク商業取引所で、原油価格の指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格（５月物）が１バレル マイナス３７・６３ドルと、史上初めてマイナスで取引を終えた。 新型コロナウイルスの影響で世界経済が停滞。需要の激減で原油が過剰になり、原油貯蔵スペースの限界を示唆している。 取引時間中には、１バレル＝マイナス４０ドル超まで低下も示した。 今回のマイナス価格とは、原油とお金を渡して、買い手に引き取ってもらうことである。それくらい、余剰分が、あるということだ。 貯蔵タンク
「ベゾス・アースファンド」 アマゾンのCEOジェフ・ベゾスが、私財から100億ドル（約1兆800億円）を投じて設立したファンドだ。これから、世界の長者番付 トップクラスに位置付けているアマゾンの今後の動きを注視したい。 新型コロナウイルスの収束後、環境問題は我々を大いに悩ますテーマとなる。 未来のエネルギー技術を紹介しよう。 ◆宇宙太陽光発電 現在、地球には17京3,000兆ワット分の太陽エネルギーが放射されている。そのわずか1パーセントでも電力として取り込めれば、
マスクの入手困難が続き、メルカリをはじめ、オークションサイトなども規制が始まっているのは、国民の認知も広がっているだろう。 また、東京をはじめ、全国へ布マスクの発送が始まった。 思い返せば、1月、まだ店頭にマスクはあり、花粉症ということもあり、毎年と同様にマスクを箱買いしていた。 その後店頭からマスクが消え、WEBでは高額転売が目についた。 政府はマスクの供給に問題なしという結論を出していたにも関わらず、今も尚店頭で確認することが出来ないのが現実だ。 今は、一般人で
新型コロナウイルスの感染者が、東京で初めて200人を超えた。 今日お話したいテーマは、WHO【世界保健機関】に対する点だ。 トランプ米大統領や安倍晋三首相ら先進7カ国である、G7首脳は1、テレビ電話会議を行い、WHOの新型コロナウイルス感染症に関する件について徹底した検証と改革を求めた。 最大の資金拠出国である、米国が拠出停止を表明したことで、WHOは今後の舵取りの方向転換が求められそうだ。 我々が今まで知らなかった点は悔やまれるが、今回のWHOの対応は、組織運営の在
新型コロナウイルスの拡大に伴う影響は大きく、輸送を担うJR各社の利用率減少が、目立つ。 関東と西日本を繋ぐ東海道新幹線は大打撃だ。 JR東海は、東海道新幹線に資本を集中しする事で、利益を上げる仕組みを構築している。 在来線は名古屋近郊区間の一部を除いて赤字路線である。 東海道新幹線利用低迷が続くと、未来への投資である、リニア計画もどのようになるか不明確だ。その為、収益の柱である、東海道新幹線を除きどこまで耐えられるかがこれから注視する必要がある。一極集中の、リスクの典
新型コロナウイルスなら影響で、日々自治体、企業、学校、幼稚園など、対応に追われているでしょう。 2020年、誰がこのような形になることを予想していたでしょうか。 ご覧特需、インバウンド需要、日本は近年稀にみる好況を、想定していたでしょう。 さて、本日発表されたデータでは、JR東海によると、今年のゴールデンウイーク期間の東海道新幹線の予約席数は18万席であり、去年同時期に比べ91%の大幅な減少となりました。 少し前では、ゴールデンウィーク、夏休み、オリンピック、国内外旅
歴史的事象につき、毎日新型コロナウイルスの件を取り上げている。 今日注目したいのは、世界的霊長類学者 ジェーングドール氏が、発表した内容だ。 新型コロナウイルスのパンデミックは、人類が自然を軽視し、動物を軽視した事が原因であると唱えた。 アフリカでの先進的研究により、チンパンジーの本質を明らかにしたことで、有名になったが、今回の新型コロナウイルスの件で、誰しも過去の過ちから、明るい未来を築いていくよう、世界に呼びかけている。 このパンデミックは何年も前から予想できてい
個人のみならず、企業の先行きが不明確な中、政府は様々な政策を打ち出しています。 世界では、アメリカ、トランプ大統領、ドイツ メルケル首相、ニュージーランド アーダン首相など、リーダーの資質、何を示すか各国で分かれており、これから先行き 政治への参加するうえで、どのような人に任せるか、もしくは、参加するのか自分の想いを、託せる人が縛られてくるだろう。 今後の様々な影響を試算しているが、コロナの影響で、個人消費の9割減少が示されている。 飲食店の場合、通常時に比べて売上が1
