西岡秀樹
最近の記事
【第11回】一般社団法人での診療所開設が許可されるポイントの1つ「医療法人ではなく一般社団法人で診療所を開設する理由」の事例紹介
一般社団法人で診療所を開設するところが増えていますが、保健所に一般社団法人による診療所開設について相談にいくと「医療法人ではなく一般社団法人で診療所を開設する理由」を聞かれることが多いと思います。 今まで理由を聞かなかった保健所があるかもしれませんが、理由は後ほど詳しく解説しますが、今後はそのような保健所でも聞いてくる可能性が高いと思います。 ところで私は講演でいつも話していますが、一般社団法人による診療所開設で重要なのは最初の相談だと思っています。 最初の相談の時に保健所
【第10回】診療所の管理者は要注意!医薬品・サプリメントの個人輸入に潜む危険性・消費税制度を利用した過度な節税のツケ等
第5回「診療所の開設者と管理者の責任の違い・医師(歯科医師)に対する行政処分の実態~非医師が開設する診療所の管理者への就任は特に要注意?~」というnoteの記事を書きました。 https://note.com/nishioka_office/n/n519d23ea3246?sub_rt=share_pw 私がnoteで「病医院経営に役立つエビデンスに裏付けされた情報提供」を初めてから、令和6年9月までに9つの記事を投稿していますが、この中で最もアクセス数が多いのは第5回です
¥1,000【第9回】医療機関名称(クリニック名称)と第一標榜科目の決め方。集患に有利な名称・保健所のローカルルール・集団的個別指導との関係など
医療機関名称(以下、クリニック名称と書きます)を見た目、かっこよさ、デザイン等を重視して決めていないでしょうか? 特に若いドクターがクリニックを新規開業するときに、この傾向が見られがちのような気がします。 しかし、クリニック名称に関するローカルルールを設けている保健所があるので、クリニック名称を決定する前に管轄の保健所のローカルルールを絶対に確認する必要があります。 中には保健所に確認する前に看板を作ってしまい、診療所開設届を提出した時に保健所から変更を指示され、看板を作り直
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【第7回】ローカルルールだらけの医療法人制度「基本的な手続きなのに差がありすぎる47都道府県の決算届・役員変更届」
医療法人制度の根拠法は医療法であり日本国の制度です。 また、各都道府県は医療法人に関する審査基準を医療法関連法規(厚生労働省の通知を含む、以下同じ)としています。 たとえば東京都(医療政策部)は医療法人関係の審査基準は「国基準等を準用」としています。 https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/shinsei/karute/isei.html このように医療法人制度はどの都道府県も医療法関連法規を準用しているので、本来はどの都道府県でも同
¥2,000【第5回】診療所の開設者と管理者の責任の違い・医師(歯科医師)に対する行政処分の実態~非医師が開設する診療所の管理者への就任は特に要注意?~
前回(第4回)の記事の冒頭に最近当事務所にも一般社団法人による診療所開設の相談が増えていると書きましたが、今回の記事も一般社団法人による診療所開設が関係します。 そもそも診療所の開設者と管理者の責任の違いを理解されているでしょうか? ちなみに管理者は院長と呼ばれることが多いです。 医師(歯科医師を含む、以下、本記事において同じ)個人が開設する診療所の場合は、一般的には開設者と管理者が同一人なので、責任の違いを意識する必要はありませんが、医療法人や一般社団法人が開設する診療
¥1,000【第4回】保健所職員の本音から探る一般社団法人による診療所開設~税務上の営利型での診療所開設許可申請の是非~
最近当事務所も一般社団法人による診療所開設の相談が増えています。 これは令和4年に日本法令から「非営利型一般社団法人による診療所開設ハンドブック」(以下、本記事において「非営利型による診療所開設ハンドブック」と書きます)を出版したことも関係していると思います。 非営利型による診療所開設ハンドブックはおかげで大変好評で、最近では非営利型による診療所開設ハンドブックを参考にしている保健所職員も多いと聞いております。 実際に私が保健所に一般社団法人による診療所開設の相談に行ったと
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