市民税の減税を要求します
多くの市民や地元の市議さんは「減税など市政とは関係ない。市政で扱う範囲を超えている。」と思われているのではないでしょうか？かくいう私も、市民税の減税に対して今一つイメージが沸きませんでした。実際に「どういうやって減税を実現するのか？」について見当もつきませんでした。
ところが最近になって、減税実現の気運が高まってきました。
まず、「大阪市減税会事務局 陰気なたまむしさん」が「市民住民税減税条例作成キット」を作成し、公開してくれました。「キットの使い方・条例の作り方」や「自治体の決算カードの見方」についても、兵庫減税会さん主催のミーティングで教えてもらい、これで「どこの税金の内訳を具体的にどう下げるか」についてのイメージが沸きました。
次に、「チャンネルくららの渡瀬裕哉の斬り捨て御免」で「都市伝説 地方自治体が減税すると交付税を減らされる？！」が公開されました。この動画では「実際の対処方法」について説明されています。主な内容は以下のとおりになります。
チャンネルくらら
「地方自治体が減税すると交付税を減らされる」などという法律は無い。都市伝説である。
反発が少なく減税できるのは「個人均等割」である。所得に関わらず一定額の減税になる。
事業所税も減税しやすい。
自民党都議会議員の減税案は所得割も対象としている。
財源候補として、普通建設事業費(うち単独)、扶助費(市町村独自)、財政調整基金などがある。
総務省の抵抗～地方財政法第五条の三(地方債の協議)に対処する必要がある。借金する際に、総務大臣や都道府県知事の許可が必要となる。
名古屋では「行革によってその分の財源を捻出した」という「行革で財源捻出」で理由付けしている。
「○○税を○○％減税する条例を提案します。財源に関しては、財政調整基金と事務事業評価の見直しから捻出します。」という公約を掲げてもらう。
以上を参考にして、西宮市に対しても「市民税の減税」の要望を出してみようと思います。減税内容については、ちょっと要求が低いように思えますが、以下のようにしました。最初のステップとしては、「減税など市政とは関係ない」というバイアスを取り除く必要があると考えています。
西宮市 市民税減税の要望内容
個人均等割の税額を年額2,500円にする。１人当たり年額1,000円の減税となる。
この減税に必要な財源は、約2億4千万円である。
財源に関しては、事務事業評価の見直しにより捻出する。
参考金額（令和２年度 西宮市 決算状況）
・個人均等割税：8.2億円
・普通建設事業費(うち単独)：166億円
・財政調整基金：178億円
・補助金総額：53億円